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トピック

弊社が『経営革新等支援機関』に認定(H24.12.21)されました(中小企業庁)

『経営革新等支援機関』とは ~経営課題解決の「プロフェッショナル」です~

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。中小企業に対し、チームとして専門性の高い支援事業を行います。

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

◆こんな悩みを抱えている方、御相談下さい!

(1) 自社の経営を「見える化」したい

(2) 事業計画をつくりたい

(3) 取引先を増やしたい・販売を拡大したい

(4) 専門的課題を解決したい

(5) 金融機関と良好な関係をつくりたい

 

Q&A

Q1.支援を受けたいが、どれくらい費用がかかるのでしょうか?

A1.経営革新等支援機関の行う支援業務の手数料は、経営革新等支援機関と調整いたします

Q2.認定機関による支援を受けられるほかに、メリットはあるのでしょうか?

A2.支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保障料が減額(▲0.2%)されます
■本制度に関する案内
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0926HosyouKyoukai-2.pdf

 

◆お問い合わせ

お電話:弊社電話番号 052-243-3662 又は フリーダイヤル 0120-377253

メール:こちらよりお問い合わせ下さい(リンク先に移動します)

 

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

 

『経営革新等支援機関』の認定に関して

株式会社プレジデントワン
認定番号:241221-136
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

税理士法人ブレインパートナー
認定番号:241221-65
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

 

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コラムTOPICS(2017年7月25日)

心にひびくことば


 心に響くことば、伝わることばとはなんでしょうか。たったひとことで、人生が変わってしまうようなこともあれば、日々聞き流してしまう、何となく流れてしまうようなことばもあります。また、お読みいただいている方々、特に経営者の方々におかれましても、会社の将来についての方向性や、会社が指し示す道を朝礼や社内報や会議等々、さまざまな場所、手段を用いて社員さんに訴えておられるかとは思いますが、それでもまだまだ課題意識が残っておられるのではないかと思います。
 今年の3月、Facebook創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏が母校ハーバード大学の卒業式に呼ばれ、スピーチをしている動画が有名となりました。私自身、失礼ながら流行り物を見るような気持ちで再生をはじめましたが、笑いあり、涙あり、迫力ありの演説で、30分以上のスピーチを最後までしっかりと見切ってしまいました。ジョークや大学生だからこそ分かる笑いを交えつつも、卒業生と10歳も離れていない立場から、「私たち世代の責任」という断固たる意思で卒業生に迫るスピーチがそこにはありました。そしてなにより、「すべての人たちが、人生に意義、目的を感じられる世界をつくる」というザッカーバーグ氏の人生に対するミッションがはっきりと伝わってきました。
 また、お互いの立場を超えた共感を得ていくエピソードとして、松下電器産業(現パナソニック)創業者である松下幸之助氏は、「根本に正しい理念、正しい方針をもたなくてはならないのはいうまでもない」としながらも、それに加えて「正しい主張であっても、その正しさにとらわれて、それを強引に相手に押しつけようとすれば、かえって反発を招くということもあるだろう。やはり、同じことを訴えるのでも、説き方、訴え方が大切」と述べています(『指導者の条件』より引用)。根底には何が正しいのかという信念がありつつも、正しさのみをもって納事とせず、同時に時、場所、相手を考え、相手の心情を充分に配慮するということがあって、はじめてその考えが伝わっていくのではないでしょうか。
 私たちは話し相手に向かって熱心になればなるほど、得てして自分の話したいことを、自分のスピードで、自分から一方的に伝えてしまいがちです。創造性や幸福について研究しているアメリカの心理学者・チクセントミハイ氏は、「よい会話はジャズの即興演奏のようなものである」と述べています。そして、よい会話をはじめるための秘訣として、二つのステップを示しています。第一に、相手の目標が何であるか、相手の興味、何をやり遂げたいかを見つけ出すこと。第二に、もしこのうちのどれかについて追求していく価値があるように聞こえたなら、「相手が取り上げた話題に関して、自分自身の体験か専門的知識を利用」することのが大切であると述べ、それに加えて注意点として「会話を乗っ取らないよう、一緒に発展させながら」とアドバイスをしています。
 今回もお読みいただきありがとうございました。本稿を書きながら私自身も日々を反省することしきりです。相手に充分に配慮し、そして相手の発展を願ったことばを日々伝えていきたいものであります。



 加藤 滋樹 


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相 続 ・ 事業承継(2017年7月4日)

~「三菱」を個人企業から財閥を確立させた名経営者 岩崎弥之助~


 事業承継の難しさ、時代の変化に対応できずで、企業寿命が短くなっている昨今、第二次世界大戦での敗戦後、財閥解体という苦境にあいながら、その後、また復活した三菱財閥、今回は、その三菱財閥のルーツ、戦前の三菱財閥を確立させた岩崎弥之助を題材とします。
 岩崎弥之助は、江戸時代の1851年(寛永4年)土佐藩(現在の高知県)井ノ口に、地下浪人の父 岩崎弥次郎と母 美和の次男として生まれています。兄は、16歳離れた、三菱創業者の岩崎弥太郎(1835年~1885年)です。
 弥太郎は、1858年、土佐藩の家老 吉田東洋に見出されて出世の道が開かれたが、1862年、吉田東洋が暗殺された。失意の後、吉田東洋の甥 後藤象二郎に算盤、算術の腕を買われ、土佐藩の貿易商社 開成館長崎商会の主任に命じられました。弥太郎は、外国人相手の貿易で頭角を現しました。その後、1871(明治4年)廃藩置県で、土佐藩が解体され、弥太郎自身の政官界の進出を断念後、1873年(明治6年)、「三菱商会」を設立しました。
 同時期に明治新政府の主導で、当時の豪商、三井、鴻池、小野組等が出資して、巨大海運会社 日本郵便蒸気船会社が設立され、三菱商会としのぎを削りました。1874年(明治7年)、台湾出兵の際、日本郵便蒸気船会社が消極的でありましたが、三菱商会は、軍需輸送を積極的に引受け、明治新政府の大久保利通から全幅の信頼を得て、政商の道を辿ることになり、日本近海の海運業を独占し、莫大な利益を上げていきました。好事魔多し、大久保利通が、1878年(明治11年)暗殺され、贔屓にされていたもう1人の政治家、大隈重信が、明治十四年政変で失脚すると、三菱商会へのパッシングが強まりました。明治新政府は、反三菱商会の実業家を糾合し、1882年(明治15年)共同運輸会社を設立して、三菱商会と競争させて、両社が熾烈な値下げ競争が開始され、両社の共倒れが危惧されるに至りました。この激闘の最中、1885年、弥太郎は胃がんで亡くなってしまいました。
 弥之助はというと、1869年(明治2年)、弥太郎を頼って大坂に出た後、1872年(明治5年)アメリカに留学、1年の後、弥太郎から帰国を命じられ、三菱商会の副社長として迎え入れられ、1874年(明治7年)、後藤象二郎の娘、早苗と結婚しました。その後、生前の弥太郎を支え続けています。
 弥太郎の死後、35歳で三菱商会の社長になった弥之助は、共同運輸会社との熾烈な競争を収拾すべく奔走し、1885年(明治18年)郵船会社三菱会社と共同運輸会社を合併させ、日本郵船会社を設立させました。その際、郵船会社三菱会社は、海運関係の一切の資産を移譲し、従業員も転籍させて、海運業から手を引くという大胆な経営判断をしています。
 弥之助は、鉱山業(高島炭坑)、造船業(長崎造船所)、銀行業(第百十九国立銀行)、保険業(東京海上火災)の海運業以外の事業を発展させて三菱の再構築を図りました。また、1893年(明治26年)の商法の施行を機に、岩崎家は財産関係を整理し、岩崎家の財産から事業を切り離し、弥之助と岩崎久弥(弥太郎の長男)の共同出資で、戦前の三菱財閥の基となる三菱合資会社を設立しています。その間の大仕事としては、1889年(明治22年)東京の丸の内に陸軍用地の原野13.5万坪を買い取り、大ビルを多数建設して三菱財閥の本拠地としています。弥太郎の生前に仲違いしていた、渋沢栄一、井上馨との関係改善を行い、三菱財閥の発展に大きく貢献しています。
 岩崎弥之助は、まだ、働き盛りであるにも関わらず、岩崎弥太郎の遺言を守り、1893年(明治26年)、42歳で社長を岩崎久弥に譲っています。弥之助の忠実で、謙虚な心が、内輪揉めがなく、円滑な事業承継、三代目久弥、四代目小弥太(弥之助の長男)にうまくバトンタッチを行い、1945年の三菱財閥まで続いていきました。
 弥太郎が経営者であった時から、大卒等の人材育成を行っていたお陰で、財閥解体後の戦後も、三菱財閥は、戦前以上に発展していきました。
 三菱財閥の岩崎家のようにスムーズに行われる事業承継が難しくなっているようです。
 弊社プレジデントワンは、アンドロイドと人工知能を融合させ、経営者に姿、声を似させて、経営者の会社に対する思いや考え、仕事に対する姿勢等を教え込ました「経営者アンドロイド」で、円滑な事業承継をサポートしています。ご興味のある方は、下記のアドレスにアクセスまたはご相談ください。

https://keieisyaroid.com/

 

(担当 加藤博司)

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金融・財務(2012年4月16日)

【お知らせ】中小企業の会計に関する基本要領


 2012年3月27日に「中小企業の会計に関する検討会報告書」が公表されました。すでに、2012年2月1日に「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されていますが、今般の報告書は、この基本要領を普及、活用するための方策をとりまとめたものになります。
 基本要領は、会社法上の計算書類等を作成する際の作業負担を最小限にとどめ、経営者が経営状況を把握しやすくすることが目的とされています。そして、今般の報告書では、経営者が基本要領に従った会計処理をおこなうことにより、必要な財務情報を入手し、経営状況を的確に把握することができ、また、金融機関等の利害関係者に対して、正確に財務情報や経営状況を説明することができるようになり、企業経営力や資金調達力の強化、取引拡大につながることが期待されるとしています。
 今回の報告書で、中小企業がこの会計要領を活用することを促進するために、各機関・団体が以下の取り組みを行うとしています。

①日本政策金融公庫(中小事業部):
基本要領に従った計算書類を作成し、かつ期中における資金繰り管理等の会計活用及び財務の改善を目指す中小企業に対し、優遇金利で貸付を行う融資制度「中小企業会計活用強化資金」を創設し、2012年度より貸付を行う。

②日本政策金融公庫(国民生活事業部):
基本要領に従った計算書類を作成する中小企業に対し、利率を優遇する「中小企業会計関連融資制度」を行う。

③金融庁:
監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり基本要領等の活用を促進することも有効である旨等の記載をする。

④中小企業庁:
法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、基本要領に従った計算書類の提出を促す。また、補助金などには基本要領に従った計算書類の提出に関して一定の評価を行うようにする。

 先般改正された金融庁の金融機関向け監督指針には、“「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用をうながしていくことも有効である”といった記載がされました。日本政策金融公庫もこれに基づいた新たな貸付を創設しています。中小企業庁の方針から、今後創設される補助金制度には会計要領を活用している中小企業に有利な設定がされる可能性が伺えます。ご興味のある方は、下記のアドレスでチェックをしてみてください。

・中小企業の経営に関する基本要領:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikeiyouryou120201.pdf#search='中小企業の会計に関する基本要領'

・日本税理士会連合会作成「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf

・日本政策金融公庫「中小企業会計活用強化資金」:http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/63.html

・日本政策金融公庫「中小企業会計関連融資制度」:http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html


(担当 加藤真裕美)

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プロジェクトマネジメント(2012年2月19日)

マインドマップ


 2回にわたって会議手法(ファシリテーション)についてご紹介しましたが、今回は最終回“マインドマップ”です。
 “マインドマップ”は会議手法というよりは、考えを整理するための記述法です。1970年代にビジネスコンサルタントであるトニー・ブザン氏が発案し、幅広い分野で注目されています。ビル・ゲイツ氏も次世代の発想法として注目していました。
 “マインドマップ”の作成法は非常に簡単で、子供でも利用できるツールです。
 まず、紙の中心に課題・アイデアなどのタイトルを置き、このタイトルに関連するキーワードを連想し、タイトルから放射線状に線をのばし、線上にキーワードの単語を書いていきます。キーワードがひと通り書けたら、そのキーワードからさらに連想するキーワードを同様に書いていきます。(下図を参照ください)
トニー・ブザンは“マインドマップ”について、12のルールを定めています。

①無地の紙を使う、②用紙は横長で使う、③用紙の中心から描く、④テーマはイメージで描く、⑤1つの枝には1単語のみ、⑥キーワードは単語で書く、⑦枝は曲線で書く、⑧強調する、⑨関連づける、⑩独自のスタイルで、⑪創造的に、⑫楽しむ。

 このルールに従っていないものや、メモリーツリーなど類似なものもありますが、いずれを使っても、ファシリテーション第1回でご紹介しました、ブレーンストーミング手法の時に併用すると、非常に有効です。“マインドマップ”は慣れるまで見難いかもしれませんので、まずはやりやすい形から入り、徐々に近づけていくといいと思います。
“マインドマップ”は近年、教育ツールなどでも注目されていますが、まだ限られた現場でしか使われていません。“マインドマップ”は本来、職種や業種を問わず利用することができます。また、仕事だけでなく、プライベートでも積極的に活用できるツールです。考えを整理したいときや、考えているうちにわけが分からなくなってしまったときなど、ぜひ活用してみてください。

担当 加藤真裕美

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コラム 『むしめがね』(2012年12月9日)

カンボジア紀行


 カンボジアは日本の約半分の国土、人口はわずか13万人超、愛知県の刈谷市や稲沢市の人口とほぼ同じです。人口の70%が30歳未満、過半数は未成年であり、エネルギーに満ち溢れた国です。ベトナム同様、バイクが流通しており、若者達が“SUZUKI”や“HONDA”の真新しいバイクに乗る姿が見られます。バイクの運転には免許が必要なく、乗車人数も乗れるだけ乗っていいそうで、4人乗りはあたり前です。車はまだまだ少なく、免許を取るには半年ぐらい教習所のようなところに通わなくてはならず、非常に難しいそうです。国民の多くは農民で仏教徒です。そのせいか、レストランで出会った日本人老夫婦は「昔の日本のようでなつかしい」と話していました。カンボジア人は暖かい気候もあるのか、のんびりしている印象です。街は物売りが多いのですが、ほとんどが女性と子供です。女性が多いのは、長い内戦時代の影響のようです。カンボジアの学校は日本と同じ6・3・3制で中学校までが義務教育です。授業は午前と午後の2部制で、裕福な子供以外は、午前・午後どちらかの授業を受け、あとは家の手伝いやアルバイトをしています。
 カンボジアは、街よりも子供たちが印象的です。今回、2度目のカンボジア訪問でしたが、以前と比べて子供たちの状況は随分良くなっているように感じました。以前は、絵に描いたような姿、笑顔も少なく生きるのに必死な子供たちを多く目にしました。日本人が描くカンボジアのイメージ「地雷」「貧困」の痕が見え隠れしていました。しかし、今回の訪問では、そのイメージが払拭される位、子供たちは活気と笑顔に溢れ、負の遺産すら“利用してやる”というエネルギーを感じました。物売りの子供たちも、十分ではないにせよ、以前よりもずっと綺麗に身づくろいしており、観光客達に堂々と(・・・)買ってくれとせがんでいました。私が、購入を断り立ち去る間際、ふと振り返って子供たちに手を振ってみると、皆笑顔でバイバイをしてくれました。「なんと余裕のあること!」、思わず吹出してしまいました。
 子供たちの変化以外に、もう1つ驚いた変化は銀行の数です。マイクロファイナンスの広がりや証券取引所のオープンが主因でしょうか。プノンペンはいたる所にATMが設置されていました。カンボジアは流通する通貨の90%ぐらいが米ドル、現地通貨「レル」は補助通貨になっています。現在カンボジアはインフレ気味で、金利が高く、それに連動して米ドル預金金利も3~8%ぐらいが主流。米ドル預金が5%ぐらいで運用できると、外国人が口座を開くことも多いようです。また、高成長の新興国で、米ドルで事業ができるのも大きな魅力となっています(まだまだ新興国通貨は米ドルよりリスクが高いと認識されていますので)。タイ・インドネシア・ベトナムなどの周辺国に比べて、まだまだ発展途中のカンボジアですが、通信インフラが急速に整っていたり、英語が通じたり、なにより若者が多い点で今後の発展が楽しみな国です。
 最後に、カンボジアでは多くの日本人が活躍しています。私の後輩もその1人です。彼女のインタビュー記事がネットに配信されていますので、ぜひ皆さんにも、日本の若い女性がパワフルに頑張る姿を感じていただければと思います。

http://www.habataku.co.jp/article/article_wakyo005.html



担当 加藤真裕美

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コラム 『そろばん』(2014年2月27日)

コンサルタントの使い方


 コンサルティング・ファームと聞いて、あなたはどんなイメージを持つだろう?一言で、コンサルティングと言っても、その種類は多様である。米マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループに代表される戦略系、大手監査法人を母体とする会計系、その他にもITやマーケティング、海外進出、再生、組織、ヒューマンスキルなど、数え上げればきりがない。最近では、婚活、掃除、フード…など、およそ人間の営みが存在するところにコンサルありと言っても過言ではないだろう。そして、コンサルタント各々が、得意とする分野で日々切磋琢磨している。
 このように百花繚乱の様相を呈するコンサル業界であるが、一方で、コンサルを依頼する側について言及されるケースは少ないように思う。そこで、今回はコンサルを依頼する側、つまり、経営者について考えてみよう。
 コンサルティングを依頼する経営者には大きく分けて2つのタイプがある。1つは、自社の抱えている課題を明確に把握しており、具体的な解決策を求めてコンサルティングを依頼するタイプである。たとえば、新商品の販売戦略を提案して欲しい、財務体質を改善して欲しい、人事制度を設計して欲しい…などなど。
 このタイプは非常に明解だ。コンサルタントに求めることがはっきりしており、コンサルタントは、自身のスキルを総動員して課題解決に向けて邁進するだけである。
 2つめは、なんだかよくわからないけどなんとなく自社を良くしたいのでコンサルティングを依頼するタイプである。
 こちらはなかなか難しい。まず、クライアントが何を求めているのか、それを明確にする必要がある。コンサルタントは、自身の目に映る会社の課題を説明し、解決策を提案するだろう。ここで往々にして問題が生じる。クライアントは、そもそもなぜ自分がコンサルティングを依頼しているのか明確ではない。そのため、「コンサルタントが言うのだから…」と、なんとなく同意してしまうのである。本当は自分が求めていることと一致していないケースであっても。
 そして、いざ実行段階に進み、やるべきことが明確になった時点で、「こんなことを求めていたわけではない」「思っていたことと違う」という事態に陥る。コンサルタントとしては、事前に説明をし、同意を得たうえで実行しているわけで、梯子を外されたということになる。
 これではお互いが不幸になる。
 では、こうならないためにはどうすべきだろう。コンサルティングの依頼を検討している経営者の方に、ぜひ肝に銘じてほしいことがある。コンサルタントの最大の強みは何か。それは、彼らの専門性ではない。頭脳でも経験でもない。コンサルタントの強みとは何か。それは、彼らが社外の人間であるという厳然たる事実である。
 コンサルタントはクライアントと資本関係があるわけでもない。雇用関係にあるわけでもない。社外の人間であるからこそ、何のしがらみもなく言いたいことを言えるのである。
 おそらく経営者からすれば、耳の痛い話もあるだろう。面倒な指示を受けることもある。しかし、それはすべて社外の目から見て、必要なことなのだ。
 あなたがコンサルティングの依頼を考えているとしよう。もしあなたが、たとえ自分の考えと違っても、社外の人間の知恵を取り入れ、自分の会社を前に進めたい。そう思っているなら今すぐコンサルティング・ファームに電話することだ。
 けれども、もしあなたが、自分の考えに沿った話を聞きたいと思っているなら、その電話は少し待ったほうが良い。払った報酬は決して戻って来ないのだから。



担当 中園一樹

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コラム 『遠眼鏡』(2017年7月25日)

人口減少社会におけるアクションプラン


 総務省統計局によりますと、我が国の人口は現在約1億2,674万人です。人口減少は既に始まっておりますが、正確には2008年の1億2,808万人をピークに毎年減少が続いております。では、人口推移について少し長いモノサシで測ってみますと、我が国は100年間かけて人口が3倍になり、ピークを迎えて今後100年で3分の1に減少していきます。確かに私たちの親の世代は兄弟が5人以上いることが普通のことでしたが、現在の出生率は1.44人ですので、上記のような急激な人口増加と人口減少が発生するはずです。一方、約1億人が暮らす経済圏を確保していかなければ、道路や橋などの生活インフラを維持することもできません。そのため、1億人経済圏を何らかの手段で補完しなければなりません。そのために考えられるキーワードとして、出生率を上げる、移民を受け入れる、国内の生産性を上げる、グローバル展開により外貨を獲得する、などの方法が考えられます。
 弊社は、上記のキーワードに対し、生産性の向上とグローバル展開についてサポートしております。具体的な内容をご紹介いたします。
1.生産性向上について
(1)従業員教育と組織活性
 従業員の様々な意識や思考の情報(ビッグデータ)を統計解析することで、組織の課題を炙り出し、その課題をテーマにプロジェクトにより半年間かけて対策を講じていきます。この取り組みにより、組織のベクトルを揃えることができ、組織の生産性の向上につながります。その達成度についてはプロジェクト終了後に再度、従業員の意識や思考を統計解析に基づき効果測定することで、具体的な成果を把握することが可能です。
 また、並行して、従業員のEQ(感情コントロール)を高めていくためのプログラムにより、ポジティブシンキングを発揮し、個々の生産性の向上に繋げていきます。
(2)無形資産の事業承継
 これまでも、経営者の有形資産の承継は一般的に行われていますが、無形資産の承継には課題がありました。弊社は、「経営者アンドロイド」により、経営者とまったく同じ容姿、声、思考を再現することに取り組んでおります。「経営者アンドロイド」は、ディープラーニングにより、日々、経営者に近づいています。その結果、経営者に代わって、経営者の思考にもとづき、従業員の教育や個別の相談に答えることが可能となります。経営者の叡智という無形資産をアンドロイドに承継することで、経営者の生産性の向上を実現することが可能となります。
2.グローバル展開について
 弊社は、グローバル展開として、今一番ホットなエリアであるASEANへの展開をサポートしております。特にビジネス展開においては、お互いの文化や価値観を十分に理解した上で交流することが重要であり、その視点を踏まえながら円滑なビジネス展開をサポートしております。まずは、ASEANの中で、今後最も成長が期待できるインドネシアにおけるイベントを計画しております。

上記のサービスに関しましては、下記のリーフレットを参考にしてください。

経営者アンドロイドリーフレット

担当 取締役 牧野

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ロシアビジネス(2016年12月16日)

国立病院の4分の1は2018年までに遠隔治療に移行


 大統領の政権の専門調査委員会は、ロシアでの電子医療の発展に関する方策を含む文書を入念に作成しました。現在、医療サービスを通じての薬の販売は禁じられています。
 2018年、国の医学組織の25%は遠隔医学テクノロジーを導入することができ、離れている患者を援助します。このように、遠隔医療事業は、ロシアの辺境の住民の20%が利用できます。また、2017年の合計で薬の5%はインターネットを通じて国内で販売するでしょう。そして、2018年には、オンライン売上のシェアは10%に達するでしょう。
  遠隔医療の合法化は、2017年度第1四半期に行われるかもしれませんが、大衆薬品と医療薬品の遠隔販売は第2四半期になるかもしれません。第3四半期には、遠隔医療のためにサービスは国民健康保険の料金を考案する予定です。
 遠隔医療は(世界保健機構の定義による)これは病気と後遺症の診断法、治療と予防に必要な情報交換のために情報通信技術を使用している医療関係者による健康管理のサービスです。
 遠隔医療合法化に関しての法案も2つあります。ひとつは、保健省に考案され、2016年の春に法律情報のサイトに載りました。対面相談が患者に必要かどうかを決めることができる医者の間での医療書類交換は許されます。しかし処方箋を書く、薬の服用、医者と患者の遠隔交信に基づいて診断を行うことは以前のように禁じられています。第2の法案も、情報政策、情報テクノロジーに関する委員会の委員長によって、春にロシア連邦下院に伝えられました。
 それは、より大きい権限を医者に与えています。また、2015年の末から、法律情報のサイトに公認の薬局にオンライン販売を許す保健省の法案が載りました。その創案者の考えによると、それは2017年1月1日からの実施とされているはずです。遠隔医療の将来は受け入れられる法律の形に依存しています。もし法律で遠隔の最初の受付ができることが示されなければ、遠隔医療の報道に関する専門調査委員会の予想はあまりに傲慢です。
 予想によると、法律の採択の後1年後に、サービスのすべての設定は統制されるでしょう。遠隔販売が大衆医薬品にだけ許される場合、オンライン販売は3、4年で市場の10%を占めることになるでしょう。
 現在、遠隔販売は薬の予約だけをおこなうことができますが、インターネットでの支払いと配達は「薬品の取り扱いについて」の法律によると禁じられています。しかし、市場はそのような取引の許可に基づく準備がすでにできています。薬の遠隔取引市場の先行きをとても高く評価している薬局チェーン店「36.6」の代表が述べているように、もし的確な法律が採択されるならば、短期間でこの薬局がトップになるでしょう。しかし、サービスの合法化の後、既存の薬局チェーン店のサイトの代わりに、集客社には市場の主な薬局がなるでしょう。


(ロシア在 内田かおり)

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中国ビジネス(2013年7月29日)

今年上半期中国経済の五つの注目点


 このたび、中国国家統計局は中国上半期の国民経済運行状況を発表しました。上半期のGDP成長率は7.6%となり、都市部市民の一人当たり可処分所得は6.5%を増え、CPIは2.4%上昇となりました。
 今年上半期の経済発展は五つの注目点があります。注目点1は、経済成長が比較的安定したことです。第1四半期のGDP成長率は7.7%、第2四半期のGDPは7.5%となり、下げ幅が小さく抑えられ、かつ5四半期連続で7.4~7.9%の区間内に収まりました。注目点2は、経済成長率がやや低下しながらも、雇用情勢は安定を維持したことです。今年上半期に都市部で700万人以上の雇用機会が創出されました。また、出稼ぎ農民の人数が444万人も増加しました。注目点3は、物価が全体的に安定化したことです。上半期のCPI上昇率は2.4%となり、昨年同期の上昇率から0.9ポイント低下しました。注目点4は、都市部、農村部の住民の所得増が安定したことです。都市部市民の一人当たりの可処分所得は実質6.5%増え、農村部の住民の一人当たりの現金収入は実質9.2%増となり、増加率が安定的になりました。注目点5は、モデルチェンジ・アップグレードの質が着実に向上したことです。農業の基礎的地位がさらに固められ、畜産物の増加率が安定的になりました。現代サービス業、戦略的新興産業が強い発展の勢いを見せ、第三産業が昨年同期と比べて8.3%増となりました。また、会社の製品構造調整に新たな進展があり、地域発展の協調性が高まりました。
 以上の注目点がありますが、目の前に、複雑な国内外情勢に直面して、今年下半期の中国経済はまたきびしい挑戦があると思います。


(担当 上海オフィス代表 王嘉儀)

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