メニューへジャンプ 本文へジャンプ
本文の開始

トピック

弊社が『経営革新等支援機関』に認定(H24.12.21)されました(中小企業庁)

『経営革新等支援機関』とは ~経営課題解決の「プロフェッショナル」です~

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。中小企業に対し、チームとして専門性の高い支援事業を行います。

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

◆こんな悩みを抱えている方、御相談下さい!

(1) 自社の経営を「見える化」したい

(2) 事業計画をつくりたい

(3) 取引先を増やしたい・販売を拡大したい

(4) 専門的課題を解決したい(5) 金融機関と良好な関係をつくりたい

 

Q&A

Q1.支援を受けたいが、どれくらい費用がかかるのでしょうか?

A1.経営革新等支援機関の行う支援業務の手数料は、経営革新等支援機関と調整いたします

Q2.認定機関による支援を受けられるほかに、メリットはあるのでしょうか?

A2.支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保障料が減額(▲0.2%)されます
■本制度に関する案内
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0926HosyouKyoukai-2.pdf

 

◆お問い合わせ

お電話:弊社電話番号 052-243-3662 又は フリーダイヤル 0120-377253

メール:こちらよりお問い合わせ下さい(リンク先に移動します)

 

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

 

『経営革新等支援機関』の認定に関して

株式会社プレジデントワン
認定番号:241221-136
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

税理士法人ブレインパートナー
認定番号:241221-65
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

 

前に戻る

コラムTOPICS(2018年5月23日)

エンゲージメントと定着率と利益


 

 近年、「従業員満足度」にかわり、「従業員エンゲージメント」が重視され始めています。エンゲージメント(engagement)とは、日本語で表現すると、従業員の会社に対する信頼、愛着、きずな、帰属意識といった意味合いになり、会社への愛着心、仕事への熱意を測る指標として利用されています。

 先月、採用から従業員の定着率を高める方法について触れましたが、エンゲージメントも定着率に対し、重要な要素であることが分かっています。それは以下のように、海外のエンゲージメントに関する多くの調査結果からも明らかです。

 ・従業員数1万8千人にもなるアメリカの大手食品製造会社、Morrison Management Specialistsでは従業員エンゲージメントが2%増加するごとに離職率が1%減少した。
(出典: Engagement Leads to Growth at Morrison)

 ・エンゲージメントの低い従業員は高い従業員よりも4倍多く離職する。
(出典: Driving performance and retention through employee engagement. Corporate Leadership Council)

 ・グローバル企業59社、5万人以上の従業員を対象にした調査では、エンゲージメントの高い従業員のうち、66%は離職を考えず、実際に転職先を探しているのは3%であった。これに対し、エンゲージメントの低い従業員のうち、離職を考えていないのは12%で、31%が実際に転職先を探していた。
(出典: Driving performance and retention through employee engagement. Corporate Leadership Council)

 ・従業員のエンゲージメントのレベルが上がると、離職率が下がる。
(出典: Linking People Measures to Strategy. The Conference Board)

 ・エンゲージメントの高い従業員はエンゲージメントの低い従業員と比較して87%離職率が低い。
(出典: Driving performance and retention through employee engagement. Corporate Leadership Council)

 ・米調査会社大手ギャラップ社によると、23,910のビジネスユニットを対象にエンゲージメントスコアの上位と下位それぞれ25%を比較した研究では、下位25%では離職率が平均で31%-51%高かった。
(出典: Gallup Q12 Meta-Analysis, Gallup)

 このように、エンゲージメントの高い従業員が増えると、従業員の定着率が高くなることが分かりました。また、エンゲージメントは、会社の売上や利益にも大きく影響しており、エンゲージメントが高いほど、利益も大きくなることが分かっています。


出典:「『エンゲージメントと企業業績』に関する研究結果」株式会社リンクアンドモチベーション
 

 しかし、米ギャラップ社の調査によると、日本のエンゲージメントは、他国に比較すると非常に低い結果(最新の調査では、7%→6%)となっています。


出典:「State of the Global Workplace Report」米GALLUP社 2011-2012調査結果
 

 9割以上の従業員が「やる気のない」状態であるのは、危機的な状況だとは思いませんか。あなたの会社は大丈夫でしょうか。まず、現状を「見える化」してみませんか。

  わたしたちは、データサイエンスにより、最適な企業活動のサポートをしています。
 



         落合 真人


前に戻る

相 続 ・ 事業承継(2018年5月1日)

~野球に理論を持ち込んだ名監督 野村克也~


 昨年末、妻の野村沙知代(サッチ-)さんが死去したことにより、注目を浴びている野村克也元監督。今回は、その野村克也を題材とします。
 野村克也は、昭和10年(1935年)、京都府京丹後市に生まれ、幼少より父がおらず、病弱の母に育てられつつ、新聞配達、アイスキャンディー売りをしながら、京都府の峰山高校に進み、野球部に入部した。野球部は弱かったが、野球部顧問の注力により、南海ホークスにテスト生として入団しました。
 入団当初は、ブルペン捕手でしたが、先輩捕手のケガ等で、正捕手の座を勝ち取り、昭和38年(1963年)には、本塁打52本でホームラン王、昭和40年(1965年)には、首位打者、本塁打、打点でトップとなり三冠王に輝きました。その後、前任監督の成績不振により、昭和45年(1970年)南海ホークスのプレイングマネージャーとなりましたが、昭和52年(1977年)南海ホークスの監督を解任され、後の3年間は、ロッテ、西武で一選手として過ごし、45歳で選手を引退しています。
 引退後、野村克也は、独自の解説で注目され、平成2年(1990年)、ヤクルトスワローズの監督となり、独自の指導方針で、チーム力を強化していきました。まず、シーズンが始まる前のキャンプでは、ミーティングを行い、攻守両面から、ボールカウント別の攻め方、守り方の意識、一球の持つ意味の重要性を徹底させています。例えば、通常の監督であれば、見逃し三振をすれば、ヤル気のないと見なされて叱責することが多いのですが、野村監督は、状況を考えてバッターボックスに入り、読みがはずれて見逃し三振の場合には、問題に付さなかったようです。また、当時の指導法では、感覚、気持ち(精神力)でプレーすることが多かったのですが、野村監督は、一球、一球考えてプレーをするシンキングべースボール、ID(Important Data)野球を標榜して、チーム改革をしていきました。ヤクルトスワローズでは、9年間で4回セ・リーグ制覇、3回の日本一を果たし、最後の楽天イーグルスでは、球団設立以来の2位でクライマックスシリーズに進出させています。
 野村監督というと、ボヤキが多くて、イメージが良くないこともありますが、三冠王を獲得するという大選手にも関わらず、常に‘野球“というスポーツに情熱を傾け、次世代の人間に、著書等で文章化して、監督自身の知識を植え付けて行こうとするところがこれまでの選手、指導者にはなかったところです。野球、スポーツと経営は、共通点があるようで、野村監督等の優秀な指導者は、経営者の集まりの講師として招かれています。
 私のクライアントにも、経営力、技術力がすばらしい方が多々いらっしゃいますが、次世代、後継者に承継するのは難しいと言われる方が多いようです。できれば野村監督のように、状況別(野球でいうところのボールカウント別)などで、区分し、伝えていけるところは、マニュアル作成をして伝えていけると、後継者にとっては、心強いのではないでしょうか。
 どうしてもマニュアル化が難しい場合には、 弊社プレジデントワンは、アンドロイドと人工知能を融合させて、経営者に姿、声を似させて、経営者の会社に対する思いや考え、仕事に対する姿勢等を教え込ました「経営者アンドロイド」で、円滑な事業承継、企業理念・スピリッツ、名経営者の言葉を後進に伝授していくことをサポートしています。
 ご興味のある方は、下記のアドレスにアクセスまたはご相談ください。

           https://keieisyaroid.com/

 

(担当 加藤博司)

  前に戻る

金融・財務(2012年4月16日)

【お知らせ】中小企業の会計に関する基本要領


 2012年3月27日に「中小企業の会計に関する検討会報告書」が公表されました。すでに、2012年2月1日に「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されていますが、今般の報告書は、この基本要領を普及、活用するための方策をとりまとめたものになります。
 基本要領は、会社法上の計算書類等を作成する際の作業負担を最小限にとどめ、経営者が経営状況を把握しやすくすることが目的とされています。そして、今般の報告書では、経営者が基本要領に従った会計処理をおこなうことにより、必要な財務情報を入手し、経営状況を的確に把握することができ、また、金融機関等の利害関係者に対して、正確に財務情報や経営状況を説明することができるようになり、企業経営力や資金調達力の強化、取引拡大につながることが期待されるとしています。
 今回の報告書で、中小企業がこの会計要領を活用することを促進するために、各機関・団体が以下の取り組みを行うとしています。

①日本政策金融公庫(中小事業部):
基本要領に従った計算書類を作成し、かつ期中における資金繰り管理等の会計活用及び財務の改善を目指す中小企業に対し、優遇金利で貸付を行う融資制度「中小企業会計活用強化資金」を創設し、2012年度より貸付を行う。

②日本政策金融公庫(国民生活事業部):
基本要領に従った計算書類を作成する中小企業に対し、利率を優遇する「中小企業会計関連融資制度」を行う。

③金融庁:
監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり基本要領等の活用を促進することも有効である旨等の記載をする。

④中小企業庁:
法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、基本要領に従った計算書類の提出を促す。また、補助金などには基本要領に従った計算書類の提出に関して一定の評価を行うようにする。

 先般改正された金融庁の金融機関向け監督指針には、“「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用をうながしていくことも有効である”といった記載がされました。日本政策金融公庫もこれに基づいた新たな貸付を創設しています。中小企業庁の方針から、今後創設される補助金制度には会計要領を活用している中小企業に有利な設定がされる可能性が伺えます。ご興味のある方は、下記のアドレスでチェックをしてみてください。

・中小企業の経営に関する基本要領:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikeiyouryou120201.pdf#search='中小企業の会計に関する基本要領'

・日本税理士会連合会作成「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf

・日本政策金融公庫「中小企業会計活用強化資金」:http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/63.html

・日本政策金融公庫「中小企業会計関連融資制度」:http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html


(担当 加藤真裕美)

  前に戻る

プロジェクトマネジメント(2012年2月19日)

マインドマップ


 2回にわたって会議手法(ファシリテーション)についてご紹介しましたが、今回は最終回“マインドマップ”です。
 “マインドマップ”は会議手法というよりは、考えを整理するための記述法です。1970年代にビジネスコンサルタントであるトニー・ブザン氏が発案し、幅広い分野で注目されています。ビル・ゲイツ氏も次世代の発想法として注目していました。
 “マインドマップ”の作成法は非常に簡単で、子供でも利用できるツールです。
 まず、紙の中心に課題・アイデアなどのタイトルを置き、このタイトルに関連するキーワードを連想し、タイトルから放射線状に線をのばし、線上にキーワードの単語を書いていきます。キーワードがひと通り書けたら、そのキーワードからさらに連想するキーワードを同様に書いていきます。(下図を参照ください)
トニー・ブザンは“マインドマップ”について、12のルールを定めています。

①無地の紙を使う、②用紙は横長で使う、③用紙の中心から描く、④テーマはイメージで描く、⑤1つの枝には1単語のみ、⑥キーワードは単語で書く、⑦枝は曲線で書く、⑧強調する、⑨関連づける、⑩独自のスタイルで、⑪創造的に、⑫楽しむ。

 このルールに従っていないものや、メモリーツリーなど類似なものもありますが、いずれを使っても、ファシリテーション第1回でご紹介しました、ブレーンストーミング手法の時に併用すると、非常に有効です。“マインドマップ”は慣れるまで見難いかもしれませんので、まずはやりやすい形から入り、徐々に近づけていくといいと思います。
“マインドマップ”は近年、教育ツールなどでも注目されていますが、まだ限られた現場でしか使われていません。“マインドマップ”は本来、職種や業種を問わず利用することができます。また、仕事だけでなく、プライベートでも積極的に活用できるツールです。考えを整理したいときや、考えているうちにわけが分からなくなってしまったときなど、ぜひ活用してみてください。

担当 加藤真裕美

前に戻る

コラム 『むしめがね』(2012年12月9日)

カンボジア紀行


 カンボジアは日本の約半分の国土、人口はわずか13万人超、愛知県の刈谷市や稲沢市の人口とほぼ同じです。人口の70%が30歳未満、過半数は未成年であり、エネルギーに満ち溢れた国です。ベトナム同様、バイクが流通しており、若者達が“SUZUKI”や“HONDA”の真新しいバイクに乗る姿が見られます。バイクの運転には免許が必要なく、乗車人数も乗れるだけ乗っていいそうで、4人乗りはあたり前です。車はまだまだ少なく、免許を取るには半年ぐらい教習所のようなところに通わなくてはならず、非常に難しいそうです。国民の多くは農民で仏教徒です。そのせいか、レストランで出会った日本人老夫婦は「昔の日本のようでなつかしい」と話していました。カンボジア人は暖かい気候もあるのか、のんびりしている印象です。街は物売りが多いのですが、ほとんどが女性と子供です。女性が多いのは、長い内戦時代の影響のようです。カンボジアの学校は日本と同じ6・3・3制で中学校までが義務教育です。授業は午前と午後の2部制で、裕福な子供以外は、午前・午後どちらかの授業を受け、あとは家の手伝いやアルバイトをしています。
 カンボジアは、街よりも子供たちが印象的です。今回、2度目のカンボジア訪問でしたが、以前と比べて子供たちの状況は随分良くなっているように感じました。以前は、絵に描いたような姿、笑顔も少なく生きるのに必死な子供たちを多く目にしました。日本人が描くカンボジアのイメージ「地雷」「貧困」の痕が見え隠れしていました。しかし、今回の訪問では、そのイメージが払拭される位、子供たちは活気と笑顔に溢れ、負の遺産すら“利用してやる”というエネルギーを感じました。物売りの子供たちも、十分ではないにせよ、以前よりもずっと綺麗に身づくろいしており、観光客達に堂々と(・・・)買ってくれとせがんでいました。私が、購入を断り立ち去る間際、ふと振り返って子供たちに手を振ってみると、皆笑顔でバイバイをしてくれました。「なんと余裕のあること!」、思わず吹出してしまいました。
 子供たちの変化以外に、もう1つ驚いた変化は銀行の数です。マイクロファイナンスの広がりや証券取引所のオープンが主因でしょうか。プノンペンはいたる所にATMが設置されていました。カンボジアは流通する通貨の90%ぐらいが米ドル、現地通貨「レル」は補助通貨になっています。現在カンボジアはインフレ気味で、金利が高く、それに連動して米ドル預金金利も3~8%ぐらいが主流。米ドル預金が5%ぐらいで運用できると、外国人が口座を開くことも多いようです。また、高成長の新興国で、米ドルで事業ができるのも大きな魅力となっています(まだまだ新興国通貨は米ドルよりリスクが高いと認識されていますので)。タイ・インドネシア・ベトナムなどの周辺国に比べて、まだまだ発展途中のカンボジアですが、通信インフラが急速に整っていたり、英語が通じたり、なにより若者が多い点で今後の発展が楽しみな国です。
 最後に、カンボジアでは多くの日本人が活躍しています。私の後輩もその1人です。彼女のインタビュー記事がネットに配信されていますので、ぜひ皆さんにも、日本の若い女性がパワフルに頑張る姿を感じていただければと思います。

http://www.habataku.co.jp/article/article_wakyo005.html



担当 加藤真裕美

前に戻る

コラム 『そろばん』(2014年2月27日)

コンサルタントの使い方


 コンサルティング・ファームと聞いて、あなたはどんなイメージを持つだろう?一言で、コンサルティングと言っても、その種類は多様である。米マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループに代表される戦略系、大手監査法人を母体とする会計系、その他にもITやマーケティング、海外進出、再生、組織、ヒューマンスキルなど、数え上げればきりがない。最近では、婚活、掃除、フード…など、およそ人間の営みが存在するところにコンサルありと言っても過言ではないだろう。そして、コンサルタント各々が、得意とする分野で日々切磋琢磨している。
 このように百花繚乱の様相を呈するコンサル業界であるが、一方で、コンサルを依頼する側について言及されるケースは少ないように思う。そこで、今回はコンサルを依頼する側、つまり、経営者について考えてみよう。
 コンサルティングを依頼する経営者には大きく分けて2つのタイプがある。1つは、自社の抱えている課題を明確に把握しており、具体的な解決策を求めてコンサルティングを依頼するタイプである。たとえば、新商品の販売戦略を提案して欲しい、財務体質を改善して欲しい、人事制度を設計して欲しい…などなど。
 このタイプは非常に明解だ。コンサルタントに求めることがはっきりしており、コンサルタントは、自身のスキルを総動員して課題解決に向けて邁進するだけである。
 2つめは、なんだかよくわからないけどなんとなく自社を良くしたいのでコンサルティングを依頼するタイプである。
 こちらはなかなか難しい。まず、クライアントが何を求めているのか、それを明確にする必要がある。コンサルタントは、自身の目に映る会社の課題を説明し、解決策を提案するだろう。ここで往々にして問題が生じる。クライアントは、そもそもなぜ自分がコンサルティングを依頼しているのか明確ではない。そのため、「コンサルタントが言うのだから…」と、なんとなく同意してしまうのである。本当は自分が求めていることと一致していないケースであっても。
 そして、いざ実行段階に進み、やるべきことが明確になった時点で、「こんなことを求めていたわけではない」「思っていたことと違う」という事態に陥る。コンサルタントとしては、事前に説明をし、同意を得たうえで実行しているわけで、梯子を外されたということになる。
 これではお互いが不幸になる。
 では、こうならないためにはどうすべきだろう。コンサルティングの依頼を検討している経営者の方に、ぜひ肝に銘じてほしいことがある。コンサルタントの最大の強みは何か。それは、彼らの専門性ではない。頭脳でも経験でもない。コンサルタントの強みとは何か。それは、彼らが社外の人間であるという厳然たる事実である。
 コンサルタントはクライアントと資本関係があるわけでもない。雇用関係にあるわけでもない。社外の人間であるからこそ、何のしがらみもなく言いたいことを言えるのである。
 おそらく経営者からすれば、耳の痛い話もあるだろう。面倒な指示を受けることもある。しかし、それはすべて社外の目から見て、必要なことなのだ。
 あなたがコンサルティングの依頼を考えているとしよう。もしあなたが、たとえ自分の考えと違っても、社外の人間の知恵を取り入れ、自分の会社を前に進めたい。そう思っているなら今すぐコンサルティング・ファームに電話することだ。
 けれども、もしあなたが、自分の考えに沿った話を聞きたいと思っているなら、その電話は少し待ったほうが良い。払った報酬は決して戻って来ないのだから。



担当 中園一樹

前に戻る

コラム 『遠眼鏡』(2018年4月17日)

名経営者の退場リスク


 3月30日の日本経済新聞に、「名経営者の退場リスク」という記事がありました。
上場企業における名経営者の退任により、株価が大幅に下落し、その後、新体制の実力を見極めるのに相応の時間を要するとのことです。特に今年は、カルビー、日本電産、伊藤忠商事などで、名経営者の退任が決まっており、各社の株価の推移に注目が集まるところです。
 では、中小企業の場合はいかがでしょうか? 帝国データバンクのレポートによりますと、国内企業の3分の2にあたる66.5%で後継者不在とのことです。逆に言いますと、後継者が決まっている企業は3社に1社しか存在しないということです。しかし、後継者は決まっているものの、自社株を後継者に移す為には多額な贈与税が発生し、二の足を踏んでいる企業も多いようです。そのような背景もあり、平成30年度税制改正におきまして、事業承継税制が大幅に緩和されました。 事業承継税制自体は後継者への自社株の移転を促進する目的で以前からありましたが、適用要件が厳しく、なかなか活用されてきませんでした。しかし、今回の改正により、真の意味で促進されると思います。(平成30年度税制改正の詳しい説明はこちらのリーフレットをクリックしてご覧ください。)
 一方で、「名経営者の退場リスク」は、実は中小企業の方が切実な課題を抱えているのではないでしょうか。ある企業では、先代の急逝により、主要取引先から取引を解除されたというケースを聞いたことがあります。中小企業はオーナー企業が多く、オーナーの存在自体で取引が継続されているケースも珍しくありません。このようなリスクを補う手法は後継者教育に尽きます。テクニカルな分野ではなく、後継者の人格を創り上げていくしかありません。では、“人格” というのは、どれだけの時間をかけて学べば良いのでしょうか? また、何を学べば、“人格” を創り上げることができるのでしょうか。とても、難しいテーマです。しかし、正しい志を掲げて、日々、正しい鍛錬を長きにわたり積み上げていくことで、知らない間に “人格” は創り上げられているものです。名経営者の方々は、このような心持ちで自らを磨き上げてこられたことと存じます。
 先代が長きにわたり磨き上げたものを効率的に学ぶ手段があります。これまでも何度か「経営者アンドロイド」のご紹介をしてまいりましたが、第四次産業革命時代における後継者教育として、「経営者アンドロイド」はとても有効な手段であると考えます。
 「経営者アンドロイド」につきましてご興味のある方は、下記のサイトよりアクセスしてください。

       https://keieisyaroid.com/


担当 取締役 牧野

前に戻る

ロシアビジネス(2016年12月16日)

国立病院の4分の1は2018年までに遠隔治療に移行


 大統領の政権の専門調査委員会は、ロシアでの電子医療の発展に関する方策を含む文書を入念に作成しました。現在、医療サービスを通じての薬の販売は禁じられています。
 2018年、国の医学組織の25%は遠隔医学テクノロジーを導入することができ、離れている患者を援助します。このように、遠隔医療事業は、ロシアの辺境の住民の20%が利用できます。また、2017年の合計で薬の5%はインターネットを通じて国内で販売するでしょう。そして、2018年には、オンライン売上のシェアは10%に達するでしょう。
  遠隔医療の合法化は、2017年度第1四半期に行われるかもしれませんが、大衆薬品と医療薬品の遠隔販売は第2四半期になるかもしれません。第3四半期には、遠隔医療のためにサービスは国民健康保険の料金を考案する予定です。
 遠隔医療は(世界保健機構の定義による)これは病気と後遺症の診断法、治療と予防に必要な情報交換のために情報通信技術を使用している医療関係者による健康管理のサービスです。
 遠隔医療合法化に関しての法案も2つあります。ひとつは、保健省に考案され、2016年の春に法律情報のサイトに載りました。対面相談が患者に必要かどうかを決めることができる医者の間での医療書類交換は許されます。しかし処方箋を書く、薬の服用、医者と患者の遠隔交信に基づいて診断を行うことは以前のように禁じられています。第2の法案も、情報政策、情報テクノロジーに関する委員会の委員長によって、春にロシア連邦下院に伝えられました。
 それは、より大きい権限を医者に与えています。また、2015年の末から、法律情報のサイトに公認の薬局にオンライン販売を許す保健省の法案が載りました。その創案者の考えによると、それは2017年1月1日からの実施とされているはずです。遠隔医療の将来は受け入れられる法律の形に依存しています。もし法律で遠隔の最初の受付ができることが示されなければ、遠隔医療の報道に関する専門調査委員会の予想はあまりに傲慢です。
 予想によると、法律の採択の後1年後に、サービスのすべての設定は統制されるでしょう。遠隔販売が大衆医薬品にだけ許される場合、オンライン販売は3、4年で市場の10%を占めることになるでしょう。
 現在、遠隔販売は薬の予約だけをおこなうことができますが、インターネットでの支払いと配達は「薬品の取り扱いについて」の法律によると禁じられています。しかし、市場はそのような取引の許可に基づく準備がすでにできています。薬の遠隔取引市場の先行きをとても高く評価している薬局チェーン店「36.6」の代表が述べているように、もし的確な法律が採択されるならば、短期間でこの薬局がトップになるでしょう。しかし、サービスの合法化の後、既存の薬局チェーン店のサイトの代わりに、集客社には市場の主な薬局がなるでしょう。


(ロシア在 内田かおり)

前に戻る

中国ビジネス(2013年7月29日)

今年上半期中国経済の五つの注目点


 このたび、中国国家統計局は中国上半期の国民経済運行状況を発表しました。上半期のGDP成長率は7.6%となり、都市部市民の一人当たり可処分所得は6.5%を増え、CPIは2.4%上昇となりました。
 今年上半期の経済発展は五つの注目点があります。注目点1は、経済成長が比較的安定したことです。第1四半期のGDP成長率は7.7%、第2四半期のGDPは7.5%となり、下げ幅が小さく抑えられ、かつ5四半期連続で7.4~7.9%の区間内に収まりました。注目点2は、経済成長率がやや低下しながらも、雇用情勢は安定を維持したことです。今年上半期に都市部で700万人以上の雇用機会が創出されました。また、出稼ぎ農民の人数が444万人も増加しました。注目点3は、物価が全体的に安定化したことです。上半期のCPI上昇率は2.4%となり、昨年同期の上昇率から0.9ポイント低下しました。注目点4は、都市部、農村部の住民の所得増が安定したことです。都市部市民の一人当たりの可処分所得は実質6.5%増え、農村部の住民の一人当たりの現金収入は実質9.2%増となり、増加率が安定的になりました。注目点5は、モデルチェンジ・アップグレードの質が着実に向上したことです。農業の基礎的地位がさらに固められ、畜産物の増加率が安定的になりました。現代サービス業、戦略的新興産業が強い発展の勢いを見せ、第三産業が昨年同期と比べて8.3%増となりました。また、会社の製品構造調整に新たな進展があり、地域発展の協調性が高まりました。
 以上の注目点がありますが、目の前に、複雑な国内外情勢に直面して、今年下半期の中国経済はまたきびしい挑戦があると思います。


(担当 上海オフィス代表 王嘉儀)

前に戻る

バックナンバー

このページの先頭へ