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トピック

弊社が『経営革新等支援機関』に認定(H24.12.21)されました(中小企業庁)

『経営革新等支援機関』とは ~経営課題解決の「プロフェッショナル」です~

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。中小企業に対し、チームとして専門性の高い支援事業を行います。

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

◆こんな悩みを抱えている方、御相談下さい!

(1) 自社の経営を「見える化」したい

(2) 事業計画をつくりたい

(3) 取引先を増やしたい・販売を拡大したい

(4) 専門的課題を解決したい(5) 金融機関と良好な関係をつくりたい

 

Q&A

Q1.支援を受けたいが、どれくらい費用がかかるのでしょうか?

A1.経営革新等支援機関の行う支援業務の手数料は、経営革新等支援機関と調整いたします

Q2.認定機関による支援を受けられるほかに、メリットはあるのでしょうか?

A2.支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保障料が減額(▲0.2%)されます
■本制度に関する案内
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0926HosyouKyoukai-2.pdf

 

◆お問い合わせ

お電話:弊社電話番号 052-243-3662 又は フリーダイヤル 0120-377253

メール:こちらよりお問い合わせ下さい(リンク先に移動します)

 

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

 

『経営革新等支援機関』の認定に関して

株式会社プレジデントワン
認定番号:241221-136
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

税理士法人ブレインパートナー
認定番号:241221-65
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

 

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コラムTOPICS(2017年11月21日)

ビジネスマッチングから見えるインドネシア


 先月の15日から19日まで、インドネシアに足を運びました。目的は、インドネシア経済産業省とASEAN-NAGOYA CLUBが主催する、ジャカルタ・ビジネス・マッチングを開催することでした。日本からは中堅中小企業の経営者の皆さんが21社参加されました。
 ビジネスマッチングでは、当日はじめて相手国の企業とお見合いし、パートナーを探します。しかし、言語、商習慣、相手企業の情報不足、価値観の相違など障壁は多く、その日に、初対面の企業がマッチングすることは、難しいのが現状です。ASEAN-NAGOYA CLUBでは、そうした障壁を乗り越えるため、約半年間にわたり、インドネシアに関心をもつ企業の方にセミナーを開くことにしました。経済活動をする前に、相手国の文化、すなわち、ものの考え方、国の成り立ち、思考の特徴などを事前に学習しようという試みでした。インドネシアに精通しておられる名古屋大学の先生方のお力をいただき、毎月1回、勉強会を開きました。こうして、ジャカルタに入りました。
 日本人にとってインドネシアとは、バリ島、イスラム、新幹線などわずかなイメージしかありません。私たち日本人のインドネシア情報は貧困と言ってもよいくらいのレベルです。インドネシアは、まだまだ後進国だと、日本とインドネシアを比較する発想自体浮かびません。ところが、インドネシアはダイナミックに動いています。現在、インドネシアのGDPは年率5.5前後で巡航軌道に乗って成長しています。あのリーマンショックの影響もほとんど受けていません。現在のGDPは約100兆円で、東京都のGDPとほぼ同じです。すでに十分大きいのです。この巡航軌道で行けば、10数年後にGDPは倍になります。2030年ほどで、日本の半分の規模になります。さらに10年ほど経ますと、日本の人口減少とインドネシアの成長が重なり、2040年前後に、GDPにおいて日本はインドネシアに逆転されるのです。
 今後、ますますプレゼンスを高めていくインドネシア。AEC(アセアン経済共同体)における超大国インドネシア。人口は世界第四位、平均年齢27.9歳という若々しい国です。また驚くことに、日本における日本車の普及率は92%であるのに対して、インドネシアにおける日本車の普及率は95%です。アジアの中で最も親日的な国といわれています。この10日に、三菱UFJFGが、インドネシア大手銀行と出資交渉に入ったとの報道がありました。「その国の成長を取り込む、ということが最近のキーワードだ」といいます。日本とインドネシアの二国間関係はますます重要になることでしょう。
 さてジャカルタ・ビジネスマッチングへの日本側参加企業は21社でした。当初、インドネシア側の参加企業は50社程ではないかと想像さていました。ところが、何と217社、450人ほどの参加者があり、インドネシア経済産業省も私たちも驚きました。日本との連携を求めて10倍の企業が殺到したことになります。ニーズの強さだけではなく、インドネシア政府の周到な準備がありました。インドネシアの官僚の皆さんからは、国を発展させたいという清々しい志が伝わってきます。方向性を見失っている日本からすれば、うらやましいかぎりです。
 今回のマッチングでは、ある特徴がありました。それは、インドネシア側参加者の業種においてでした。当初、製造業へのマッチング希望が多数を占めると思われていましたが、閑散としていたことです。会場の熱気は、非製造業の皆さんからでした。第二次産業から第三次産業への移行が加速しているのかもしれません。消費大国に向けて、現地でヒアリングしますと、インドネシアの人々はものに対する強い欲求があります。ちょうど日本の高度成長期の日本人と同じです。耐久消費財は、普及率が10%を超えたあたり(洗濯機普及率は31.2%・2013年、冷蔵庫普及率は31.5%・2013年、自動車7.2%・2012年(出所:2014年Consumer Asia Pacific and Australasia))から普及が加速していくと言われます。また一人当たりのGDPが3000ドルを超えると自動車の普及が爆発的に普及すると言われます。現在のインドネシアの一人当たり名目GDPは、3,570ドル ・2016年です。いよいよテイクオフの時期に差し掛かってきたといえます。今後、耐久消費財から、衣食住・娯楽・金融・健康など全産業にわたり消費が活発化していくものと思われます。世界で最も渋滞が激しい都市ジャカルタというイメージも2年後の地下鉄の開通で、一気に都市が変貌を遂げるようです。政府高官の皆さんが、2年後のジャカルタを見てくださいと胸を張って答えていました。
 笑顔と親日的な対応にすっかり魅了され、ほとんどの経営者がインドネシアのファンとなって帰国しました。海外進出の鉄則は、経営者自らが、現地に入る。担当者に任せきりでは決して上手くいきません。ほぼ東京の街並みと同等の量感に対して、物的な豊かさは日本の40、50年前というギャップが、インドネシアという国のポテンシャリティの大きさを物語ります。
 成長する海外の現場を知ることは、とても重要なことです。その中でもインドネシアからは目が離せません。経営者の皆さんにはぜひ、現地の空気に触れることをお勧めしたいと思います。


代表取締役 松久 久也 


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相 続 ・ 事業承継(2017年10月31日)

~本業消失危機をチャンスに変えてイノベーションを起こした名経営者 古森重隆~


 古くは、石炭から石油へのエネルギー転換、最近では、欧米での自動車のEV化等、急速な事業転換に迫られることがあり、転換に対応できず、企業倒産、廃業に至ることがあります。今回は、写真フィルムのデジタル化により、本業消失の危機を乗り越えた名経営者 富士フィルムの古森重隆を題材とします。
 古森重隆は、1939年(昭和14年)9月、旧満州に生まれました。1945年(昭和20年)の終戦で、満州からの引き上げで大変な苦労をしています。幼少の頃から、文学等に勤しみ、東京大学を卒業後、1963年(昭和38年)、富士写真フィルムに入社しました。
 重隆は、入社時の配属先は、経営企画部でしたが、デスクワークに飽き足らず、営業に配属を希望し変更してもらいました。当時、写真フィルム業界は、アメリカのコダック社がダントツで、業界を席捲していました。
 重隆は、営業課長時代から、写真市場のデジタル化を予感し、コンピュータで編集して一枚のフィルムに打ち出すだけで良いという技術に脅威を感じ取っていました。しかし、当時は、写真の感度、解像度でデジタルがアナログに追いつくのは、30年程先という一般的な見通しでした。しかし彼は、デジタル化に対する備えをしていました。
 重隆は、1996年(平成8年)、富士写真フィルムヨーロッパ社の社長を経て、2000年(平成12年)、富士フィルムの社長兼COO就任し、2003年(平成15年)、最終権限のあるCEOに就任しています。
 2000年のCOO就任当時、富士フィルムの業績は、過去最高益で、順風満帆のように思われましたが、写真フィルム市場にデジタル化が押し寄せ、2000年を“100”とすると、10年後の2010年は“5”まで激減していきました。売上の6割、利益の2/3を写真フィルム事業で占めていた富士写真フィルムには大打撃でした。
 重隆は、富士写真フィルムのもつ技術(シーズ)の棚卸をさせ、その上で世の中が求めるもの(ニーズ)と突合せさせて、
    ① 既存の技術で既存市場に適用できることは未だ他にないか。
    ② 新しい技術で既存市場に適用できることはないか。
    ③ 既存の技術で新しい市場に適用できることはないか。
    ④ 新しい技術で新しい市場に適用できることはないか。
を検討し、富士フィルムの技術力で、市場のニーズに対してどのような可能性を秘めているのかを認識して、医薬品、化粧品、高機能材料といった今後、市場拡大が見込める分野で十分応用できると確信して、写真フィルム事業とは異業種の医薬品業界、化粧品業界に参入しています。
 写真フィルムと化粧品とは関連性がうすい印象があるのですが、写真フィルムの素材の約半分がコラーゲンで成り立っており、写真フィルムで培った抗菌化技術を組み合わせて、他社との化粧品と差別化された独自の商品を販売しています。
 リーマンショック、為替円高という製造業にとっては大きな危機を、写真フィルム技術を転用した医薬品、化粧品、液晶材料事業などに経営資源をシフトさせて、この危機を乗り切った富士フィルム 古森重隆の企業経営は、移り変わり の激しい現代の企業には、参考になるのではないでしょうか。
 2006年(平成18年)富士写真フィルムから富士フィルムに社名変更しました。写真フィルム事業が衰退する中、写真文化を守り続けるということで、社名にフィルムという名前を残しているところに、富士フィルム、古森重隆の社会的責任(CSR)の姿勢を垣間見ることができるようです。
 2012年(平成24年)、写真フィルム業界のリーディングカンパニーのコダックがアメリカ連邦地裁に破産申請を行い、企業が消失してしまいました。過去の遺産が捨て切れず、次の一手を打てなかったことが大きな要因となりました。
 古森重隆は、2017年(平成29年)現在も、富士フィルムの会長兼CEOで、現役バリバリの経営者です。リーダーの彼がいなくなった時の富士フィルムがどうなっていくのか。
 企業を存続する上で、社員に企業理念・スピリッツ、古森重隆のような名経営者の経営姿勢を後進に伝えていくことも肝要となっています。
 弊社プレジデントワンは、アンドロイドと人工知能を融合させて、経営者に姿、声を似させて、経営者の会社に対する思いや考え、仕事に対する姿勢等を教え込ました「経営者アンドロイド」で、円滑な事業承継、企業理念・スピリッツ、名経営者の言葉を後進に伝授していくことをサポートしています。
 ご興味のある方は、下記のアドレスにアクセスまたはご相談ください。

     https://keieisyaroid.com/

 

(担当 加藤博司)

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金融・財務(2012年4月16日)

【お知らせ】中小企業の会計に関する基本要領


 2012年3月27日に「中小企業の会計に関する検討会報告書」が公表されました。すでに、2012年2月1日に「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されていますが、今般の報告書は、この基本要領を普及、活用するための方策をとりまとめたものになります。
 基本要領は、会社法上の計算書類等を作成する際の作業負担を最小限にとどめ、経営者が経営状況を把握しやすくすることが目的とされています。そして、今般の報告書では、経営者が基本要領に従った会計処理をおこなうことにより、必要な財務情報を入手し、経営状況を的確に把握することができ、また、金融機関等の利害関係者に対して、正確に財務情報や経営状況を説明することができるようになり、企業経営力や資金調達力の強化、取引拡大につながることが期待されるとしています。
 今回の報告書で、中小企業がこの会計要領を活用することを促進するために、各機関・団体が以下の取り組みを行うとしています。

①日本政策金融公庫(中小事業部):
基本要領に従った計算書類を作成し、かつ期中における資金繰り管理等の会計活用及び財務の改善を目指す中小企業に対し、優遇金利で貸付を行う融資制度「中小企業会計活用強化資金」を創設し、2012年度より貸付を行う。

②日本政策金融公庫(国民生活事業部):
基本要領に従った計算書類を作成する中小企業に対し、利率を優遇する「中小企業会計関連融資制度」を行う。

③金融庁:
監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり基本要領等の活用を促進することも有効である旨等の記載をする。

④中小企業庁:
法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、基本要領に従った計算書類の提出を促す。また、補助金などには基本要領に従った計算書類の提出に関して一定の評価を行うようにする。

 先般改正された金融庁の金融機関向け監督指針には、“「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用をうながしていくことも有効である”といった記載がされました。日本政策金融公庫もこれに基づいた新たな貸付を創設しています。中小企業庁の方針から、今後創設される補助金制度には会計要領を活用している中小企業に有利な設定がされる可能性が伺えます。ご興味のある方は、下記のアドレスでチェックをしてみてください。

・中小企業の経営に関する基本要領:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikeiyouryou120201.pdf#search='中小企業の会計に関する基本要領'

・日本税理士会連合会作成「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf

・日本政策金融公庫「中小企業会計活用強化資金」:http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/63.html

・日本政策金融公庫「中小企業会計関連融資制度」:http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html


(担当 加藤真裕美)

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プロジェクトマネジメント(2012年2月19日)

マインドマップ


 2回にわたって会議手法(ファシリテーション)についてご紹介しましたが、今回は最終回“マインドマップ”です。
 “マインドマップ”は会議手法というよりは、考えを整理するための記述法です。1970年代にビジネスコンサルタントであるトニー・ブザン氏が発案し、幅広い分野で注目されています。ビル・ゲイツ氏も次世代の発想法として注目していました。
 “マインドマップ”の作成法は非常に簡単で、子供でも利用できるツールです。
 まず、紙の中心に課題・アイデアなどのタイトルを置き、このタイトルに関連するキーワードを連想し、タイトルから放射線状に線をのばし、線上にキーワードの単語を書いていきます。キーワードがひと通り書けたら、そのキーワードからさらに連想するキーワードを同様に書いていきます。(下図を参照ください)
トニー・ブザンは“マインドマップ”について、12のルールを定めています。

①無地の紙を使う、②用紙は横長で使う、③用紙の中心から描く、④テーマはイメージで描く、⑤1つの枝には1単語のみ、⑥キーワードは単語で書く、⑦枝は曲線で書く、⑧強調する、⑨関連づける、⑩独自のスタイルで、⑪創造的に、⑫楽しむ。

 このルールに従っていないものや、メモリーツリーなど類似なものもありますが、いずれを使っても、ファシリテーション第1回でご紹介しました、ブレーンストーミング手法の時に併用すると、非常に有効です。“マインドマップ”は慣れるまで見難いかもしれませんので、まずはやりやすい形から入り、徐々に近づけていくといいと思います。
“マインドマップ”は近年、教育ツールなどでも注目されていますが、まだ限られた現場でしか使われていません。“マインドマップ”は本来、職種や業種を問わず利用することができます。また、仕事だけでなく、プライベートでも積極的に活用できるツールです。考えを整理したいときや、考えているうちにわけが分からなくなってしまったときなど、ぜひ活用してみてください。

担当 加藤真裕美

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コラム 『むしめがね』(2012年12月9日)

カンボジア紀行


 カンボジアは日本の約半分の国土、人口はわずか13万人超、愛知県の刈谷市や稲沢市の人口とほぼ同じです。人口の70%が30歳未満、過半数は未成年であり、エネルギーに満ち溢れた国です。ベトナム同様、バイクが流通しており、若者達が“SUZUKI”や“HONDA”の真新しいバイクに乗る姿が見られます。バイクの運転には免許が必要なく、乗車人数も乗れるだけ乗っていいそうで、4人乗りはあたり前です。車はまだまだ少なく、免許を取るには半年ぐらい教習所のようなところに通わなくてはならず、非常に難しいそうです。国民の多くは農民で仏教徒です。そのせいか、レストランで出会った日本人老夫婦は「昔の日本のようでなつかしい」と話していました。カンボジア人は暖かい気候もあるのか、のんびりしている印象です。街は物売りが多いのですが、ほとんどが女性と子供です。女性が多いのは、長い内戦時代の影響のようです。カンボジアの学校は日本と同じ6・3・3制で中学校までが義務教育です。授業は午前と午後の2部制で、裕福な子供以外は、午前・午後どちらかの授業を受け、あとは家の手伝いやアルバイトをしています。
 カンボジアは、街よりも子供たちが印象的です。今回、2度目のカンボジア訪問でしたが、以前と比べて子供たちの状況は随分良くなっているように感じました。以前は、絵に描いたような姿、笑顔も少なく生きるのに必死な子供たちを多く目にしました。日本人が描くカンボジアのイメージ「地雷」「貧困」の痕が見え隠れしていました。しかし、今回の訪問では、そのイメージが払拭される位、子供たちは活気と笑顔に溢れ、負の遺産すら“利用してやる”というエネルギーを感じました。物売りの子供たちも、十分ではないにせよ、以前よりもずっと綺麗に身づくろいしており、観光客達に堂々と(・・・)買ってくれとせがんでいました。私が、購入を断り立ち去る間際、ふと振り返って子供たちに手を振ってみると、皆笑顔でバイバイをしてくれました。「なんと余裕のあること!」、思わず吹出してしまいました。
 子供たちの変化以外に、もう1つ驚いた変化は銀行の数です。マイクロファイナンスの広がりや証券取引所のオープンが主因でしょうか。プノンペンはいたる所にATMが設置されていました。カンボジアは流通する通貨の90%ぐらいが米ドル、現地通貨「レル」は補助通貨になっています。現在カンボジアはインフレ気味で、金利が高く、それに連動して米ドル預金金利も3~8%ぐらいが主流。米ドル預金が5%ぐらいで運用できると、外国人が口座を開くことも多いようです。また、高成長の新興国で、米ドルで事業ができるのも大きな魅力となっています(まだまだ新興国通貨は米ドルよりリスクが高いと認識されていますので)。タイ・インドネシア・ベトナムなどの周辺国に比べて、まだまだ発展途中のカンボジアですが、通信インフラが急速に整っていたり、英語が通じたり、なにより若者が多い点で今後の発展が楽しみな国です。
 最後に、カンボジアでは多くの日本人が活躍しています。私の後輩もその1人です。彼女のインタビュー記事がネットに配信されていますので、ぜひ皆さんにも、日本の若い女性がパワフルに頑張る姿を感じていただければと思います。

http://www.habataku.co.jp/article/article_wakyo005.html



担当 加藤真裕美

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コラム 『そろばん』(2014年2月27日)

コンサルタントの使い方


 コンサルティング・ファームと聞いて、あなたはどんなイメージを持つだろう?一言で、コンサルティングと言っても、その種類は多様である。米マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループに代表される戦略系、大手監査法人を母体とする会計系、その他にもITやマーケティング、海外進出、再生、組織、ヒューマンスキルなど、数え上げればきりがない。最近では、婚活、掃除、フード…など、およそ人間の営みが存在するところにコンサルありと言っても過言ではないだろう。そして、コンサルタント各々が、得意とする分野で日々切磋琢磨している。
 このように百花繚乱の様相を呈するコンサル業界であるが、一方で、コンサルを依頼する側について言及されるケースは少ないように思う。そこで、今回はコンサルを依頼する側、つまり、経営者について考えてみよう。
 コンサルティングを依頼する経営者には大きく分けて2つのタイプがある。1つは、自社の抱えている課題を明確に把握しており、具体的な解決策を求めてコンサルティングを依頼するタイプである。たとえば、新商品の販売戦略を提案して欲しい、財務体質を改善して欲しい、人事制度を設計して欲しい…などなど。
 このタイプは非常に明解だ。コンサルタントに求めることがはっきりしており、コンサルタントは、自身のスキルを総動員して課題解決に向けて邁進するだけである。
 2つめは、なんだかよくわからないけどなんとなく自社を良くしたいのでコンサルティングを依頼するタイプである。
 こちらはなかなか難しい。まず、クライアントが何を求めているのか、それを明確にする必要がある。コンサルタントは、自身の目に映る会社の課題を説明し、解決策を提案するだろう。ここで往々にして問題が生じる。クライアントは、そもそもなぜ自分がコンサルティングを依頼しているのか明確ではない。そのため、「コンサルタントが言うのだから…」と、なんとなく同意してしまうのである。本当は自分が求めていることと一致していないケースであっても。
 そして、いざ実行段階に進み、やるべきことが明確になった時点で、「こんなことを求めていたわけではない」「思っていたことと違う」という事態に陥る。コンサルタントとしては、事前に説明をし、同意を得たうえで実行しているわけで、梯子を外されたということになる。
 これではお互いが不幸になる。
 では、こうならないためにはどうすべきだろう。コンサルティングの依頼を検討している経営者の方に、ぜひ肝に銘じてほしいことがある。コンサルタントの最大の強みは何か。それは、彼らの専門性ではない。頭脳でも経験でもない。コンサルタントの強みとは何か。それは、彼らが社外の人間であるという厳然たる事実である。
 コンサルタントはクライアントと資本関係があるわけでもない。雇用関係にあるわけでもない。社外の人間であるからこそ、何のしがらみもなく言いたいことを言えるのである。
 おそらく経営者からすれば、耳の痛い話もあるだろう。面倒な指示を受けることもある。しかし、それはすべて社外の目から見て、必要なことなのだ。
 あなたがコンサルティングの依頼を考えているとしよう。もしあなたが、たとえ自分の考えと違っても、社外の人間の知恵を取り入れ、自分の会社を前に進めたい。そう思っているなら今すぐコンサルティング・ファームに電話することだ。
 けれども、もしあなたが、自分の考えに沿った話を聞きたいと思っているなら、その電話は少し待ったほうが良い。払った報酬は決して戻って来ないのだから。



担当 中園一樹

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コラム 『遠眼鏡』(2017年10月17日)

2025年 大廃業時代の到来


 10月6日の日本経済新聞の一面に衝撃的な記事が載っていました。ご覧になった方も多いと思います。見出しは、『大廃業時代の足跡 中小「後継未定」127万社』というものです。記事の中身について数字を中心に要約してみたいと思います。

 2025年(あと8年)までに、経営者の6割以上(245万社)が70歳以上になり、その約半数(127万社)に後継者がいない。さらに、その半数(64万社)は黒字経営であるというのである。この結果、2025年までに65万人の雇用と22兆円の売上が喪失するというのだ。

 これは日本経済にとって途轍もないダメージとなる。赤字企業においては、社会の新陳代謝を促進するために廃業止む無しという見解もあるが、黒字企業においては、その事業や技術が国内から消滅するのである。巷ではM&Aが流行り、国も各商工会議所に事業引継ぎ支援センターを設置し、第三者承継を推進している。その結果、800件のマッチング実績と5年後には2千件の目標を設定していますが、127万件の後継者不在には遠く及びません。第三者承継も必要ですが、経営陣と従業員による株式買取(MEBO)をもっと積極的に活用していかなければなりません。
 あと8年の間に何ができるか、すべての企業が今すぐ真剣に考えなければなりません。
 これまで、本誌上において、何度も人口減少社会においては、労働生産性を上げなければならないといい続けてきました。しかし、それよりも急激に会社自体がなくなっていくのです。
 株主と従業員、雇用側と雇われ側という対局の立ち位置を乗り越えて、それぞれが、自分の会社を如何に持続させていくのか。従業員の資産形成を目的とした従来の従業員持ち株会制度に対し、経営への主体的参加を目的としたダイナミックな従業員持ち株会制度や、債務保証の緩和により、従業員が経営に参加しやすくなる環境を制度面からも整えていかなければなりません。一方で、企業自身は、“風通しのいい会社”を目指し、コミュニケーションを活性化し、お互いに協力し、信頼し合う会社を目指さなければなりません。その上で、エンゲージメントが強くなり、経営への参加意識が高まります。経営者はこれらを会社内に仕組んでいかなければなりません。もう一度、繰り返します。あと8年の間に何ができるか。今すぐ、会社内の課題を炙り出し、解決に向かわなければなりません。
 弊社は、統計解析に基づき、社内の課題を炙り出すツールを提供しております。上記のような課題を抱えている経営者様は是非お問い合わせください。


担当 取締役 牧野

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ロシアビジネス(2016年12月16日)

国立病院の4分の1は2018年までに遠隔治療に移行


 大統領の政権の専門調査委員会は、ロシアでの電子医療の発展に関する方策を含む文書を入念に作成しました。現在、医療サービスを通じての薬の販売は禁じられています。
 2018年、国の医学組織の25%は遠隔医学テクノロジーを導入することができ、離れている患者を援助します。このように、遠隔医療事業は、ロシアの辺境の住民の20%が利用できます。また、2017年の合計で薬の5%はインターネットを通じて国内で販売するでしょう。そして、2018年には、オンライン売上のシェアは10%に達するでしょう。
  遠隔医療の合法化は、2017年度第1四半期に行われるかもしれませんが、大衆薬品と医療薬品の遠隔販売は第2四半期になるかもしれません。第3四半期には、遠隔医療のためにサービスは国民健康保険の料金を考案する予定です。
 遠隔医療は(世界保健機構の定義による)これは病気と後遺症の診断法、治療と予防に必要な情報交換のために情報通信技術を使用している医療関係者による健康管理のサービスです。
 遠隔医療合法化に関しての法案も2つあります。ひとつは、保健省に考案され、2016年の春に法律情報のサイトに載りました。対面相談が患者に必要かどうかを決めることができる医者の間での医療書類交換は許されます。しかし処方箋を書く、薬の服用、医者と患者の遠隔交信に基づいて診断を行うことは以前のように禁じられています。第2の法案も、情報政策、情報テクノロジーに関する委員会の委員長によって、春にロシア連邦下院に伝えられました。
 それは、より大きい権限を医者に与えています。また、2015年の末から、法律情報のサイトに公認の薬局にオンライン販売を許す保健省の法案が載りました。その創案者の考えによると、それは2017年1月1日からの実施とされているはずです。遠隔医療の将来は受け入れられる法律の形に依存しています。もし法律で遠隔の最初の受付ができることが示されなければ、遠隔医療の報道に関する専門調査委員会の予想はあまりに傲慢です。
 予想によると、法律の採択の後1年後に、サービスのすべての設定は統制されるでしょう。遠隔販売が大衆医薬品にだけ許される場合、オンライン販売は3、4年で市場の10%を占めることになるでしょう。
 現在、遠隔販売は薬の予約だけをおこなうことができますが、インターネットでの支払いと配達は「薬品の取り扱いについて」の法律によると禁じられています。しかし、市場はそのような取引の許可に基づく準備がすでにできています。薬の遠隔取引市場の先行きをとても高く評価している薬局チェーン店「36.6」の代表が述べているように、もし的確な法律が採択されるならば、短期間でこの薬局がトップになるでしょう。しかし、サービスの合法化の後、既存の薬局チェーン店のサイトの代わりに、集客社には市場の主な薬局がなるでしょう。


(ロシア在 内田かおり)

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中国ビジネス(2013年7月29日)

今年上半期中国経済の五つの注目点


 このたび、中国国家統計局は中国上半期の国民経済運行状況を発表しました。上半期のGDP成長率は7.6%となり、都市部市民の一人当たり可処分所得は6.5%を増え、CPIは2.4%上昇となりました。
 今年上半期の経済発展は五つの注目点があります。注目点1は、経済成長が比較的安定したことです。第1四半期のGDP成長率は7.7%、第2四半期のGDPは7.5%となり、下げ幅が小さく抑えられ、かつ5四半期連続で7.4~7.9%の区間内に収まりました。注目点2は、経済成長率がやや低下しながらも、雇用情勢は安定を維持したことです。今年上半期に都市部で700万人以上の雇用機会が創出されました。また、出稼ぎ農民の人数が444万人も増加しました。注目点3は、物価が全体的に安定化したことです。上半期のCPI上昇率は2.4%となり、昨年同期の上昇率から0.9ポイント低下しました。注目点4は、都市部、農村部の住民の所得増が安定したことです。都市部市民の一人当たりの可処分所得は実質6.5%増え、農村部の住民の一人当たりの現金収入は実質9.2%増となり、増加率が安定的になりました。注目点5は、モデルチェンジ・アップグレードの質が着実に向上したことです。農業の基礎的地位がさらに固められ、畜産物の増加率が安定的になりました。現代サービス業、戦略的新興産業が強い発展の勢いを見せ、第三産業が昨年同期と比べて8.3%増となりました。また、会社の製品構造調整に新たな進展があり、地域発展の協調性が高まりました。
 以上の注目点がありますが、目の前に、複雑な国内外情勢に直面して、今年下半期の中国経済はまたきびしい挑戦があると思います。


(担当 上海オフィス代表 王嘉儀)

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