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トピック

弊社が『経営革新等支援機関』に認定(H24.12.21)されました(中小企業庁)

『経営革新等支援機関』とは ~経営課題解決の「プロフェッショナル」です~

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。中小企業に対し、チームとして専門性の高い支援事業を行います。

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

◆こんな悩みを抱えている方、御相談下さい!

(1) 自社の経営を「見える化」したい

(2) 事業計画をつくりたい

(3) 取引先を増やしたい・販売を拡大したい

(4) 専門的課題を解決したい(5) 金融機関と良好な関係をつくりたい

 

Q&A

Q1.支援を受けたいが、どれくらい費用がかかるのでしょうか?

A1.経営革新等支援機関の行う支援業務の手数料は、経営革新等支援機関と調整いたします

Q2.認定機関による支援を受けられるほかに、メリットはあるのでしょうか?

A2.支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保障料が減額(▲0.2%)されます
■本制度に関する案内
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0926HosyouKyoukai-2.pdf

 

◆お問い合わせ

お電話:弊社電話番号 052-243-3662 又は フリーダイヤル 0120-377253

メール:こちらよりお問い合わせ下さい(リンク先に移動します)

 

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

 

『経営革新等支援機関』の認定に関して

株式会社プレジデントワン
認定番号:241221-136
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

税理士法人ブレインパートナー
認定番号:241221-65
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

 

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コラムTOPICS(2018年1月23日)

AIと働き方改革


 新年あけましておめでとうございます。
 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 弊社はこれまで、データサイエンスを活用した人材育成や、ロボット技術とAI技術を融合した経営者アンドロイド、ASEANの人々との交流など、「人間」に重点を置いた活動を進めてきました。
 2018年はこれまで以上に、「人間」とは何かについて問われる1年となりそうです。

 2016年に、Google、Apple、Microsoftといったテクノロジ企業が、AIを利用するサービスを次々に発表しました。2017年になると、AIスピーカーなどのデジタル機器にとどまらず、接客や採用面接など、ビジネスの現場にまでAIの利用シーンが広がりを見せています。

 2018年以降、ますますAIは進化し、疲れ知らずのAIが「人間」の代わりに働く、またはサポートすることが増えていくことは間違いありません。
 経済的合理性で判断するのであれば、これまで「人間」にしか出来ないと思われていた領域でさえ、AIに侵される可能性は否定できません。

 その時「人間」はどうするのでしょうか。

 古代ギリシャの哲学者アリストテレスは、人間は「zoon politikon(ポリス的動物)である」と述べています。――― 人間は、自己の自然本性の完成をめざして努力しつつ、ポリス的共同体(善く生きることを目指す人同士の共同体)をつくることで完成に至る、という(他の動物には見られない)独特の自然本性を有する動物である ―――
 絶えず他者との関係において存在している「人間」は、誰かのために、何かのために働く動物であるならば、AIの進化は、現在の「人間」の「働き方」を変えてしまうかもしれません。

 2016年9月より、政府は「働き方改革」の取り組みを掲げ、議論を進めています。
 働けば働くほど豊かになる個人、企業、国。すべてが豊かになれる時代はとうの昔に過ぎ去りました。現在、三者それぞれの豊かさや幸福さの指標が一致せず、多くの課題が現れています。長時間労働は、その最たるものかもしれません。

 経営資源である、ヒト、モノ、カネ、情報。
 ヒトを設備(モノ)として扱い、利益の最大化を目指す時代は終わりました。それこそ、ヒトがすべてAIやロボットに代替される可能性もありますが、競争優位性は何もなくなってしまうかもしれません。

 個人は、「人間」とは何かを見つめ直し、生き方、働き方をしっかり考え、企業は、経営資源のひとつであるヒトを「人間」として見つめ直し、「人間」としての強さを上手く経営に取り入れることが、個人、企業、国の豊かさや幸福さに繋がるのではないかと考えます。

 弊社は2018年も、「人間」とは何かを考え続け、個人の成長、企業の成長をサポートしていきます。


 落合 真人


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相 続 ・ 事業承継(2017年1月16日)

~“やってみなはれ精神”を引き継ぎ、サントリーを大成させた名経営者 佐治敬三~


 前回は、サントリーの前身、洋酒の寿屋を創業した鳥井信治郎を題材とさせて頂きました。今回は、洋酒の寿屋を引き継ぎ、サントリーとして大成させた佐治敬三を題材とします。
 佐治敬三は、1919年(大正8年)、大阪市で、父 鳥井信治郎、母 クニの二男として生まれました。病弱ながらも、小学校を無事、卒業しました。敬三が13歳の時、寿屋が昭和恐慌の影響をうけて、業績が振るわず、ウィスキーの仕込みが出来ない状態でした。父 信次郎は、資金援助の見返りに、敬三を佐治家の養子としたようです。ここに佐治敬三が誕生しましたが、それまでと同じく、鳥井家の人間と生活しています。
 敬三は、11年年長の鳥井吉太郎が、寿屋の跡取りと決まっていたので、浪速高校高等科に進んで理科を履修し、研究者を目指して1940年(昭和15年)大阪大学理学部化学科に入学しました。この年は、敬三にとって大きな影響を与えました。寿屋の跡取りの長男 吉太郎が死去し、敬三が、寿屋の跡取りを目され、目指していた研究者から人生の大転換を迫られることになっています。1941年(昭和16年)から太平洋戦争が勃発し、敬三も学徒出陣で、海軍技術科士官入隊し、そのまま1945年(昭和20年)終戦を迎えました。(昭和19年平賀好子と結婚し、平成20年11月、後のサントリー4代目 社長 佐治信忠が誕生したが、出産時に妻 好子が死去)
 敬三は、暫く終戦の鬱屈した精神状態から立ち直れず、父 信治郎のもと、寿屋がトリスウィスキーを発売し、盛り上がっているにも関わらず、家庭用ホーム雑誌「ホームサイエンス」創刊し、社業には力が入りませんでした。
 1947年(昭和22年)、後の臼杵工場を自ら立ち上げたのを機に社業に力が入り出し、1949年(昭和24年)大平けい子と再婚し、専務取締役就任したことで跡取りの意思が固まり、病弱になった父 信治郎に代わり采配を振るうようになっています。
 1955年(昭和30年)、トリスバー、サントリーバーを続々誕生させ、『洋酒天国』を創刊し、ウィスキーの寿屋を世間に印象づけ、快進撃を続けました。この宣伝部に在籍していたのが、後の芥川賞受賞者 開高健、直木賞受賞者 山口瞳です。
 1960年(昭和35年)、敬三は、父 信治郎にビール事業進出を打ち明かし、“やってみなはれ”という了解を得て、ビール事業進出を決意しました。その年、敬三は、寿屋の代表取締役に就任しています。
 1961年(昭和36年)、ビール事業に進出しました。キリンビール、アサヒビール、サッポロビールの3社寡占状態を切り崩すことは困難で、当初は、シェア率1.0%弱で苦戦の連続でありました。
 敬三は、赤字のビール事業では、生にこだわり、モルト(原酒)にこだわり他社のマネをせず、次々に製品を発売し、宣伝をして徐々にではありますが、シェア率を上げていきました。しかし実際に、ビール事業が黒字化するのは、2008年(平成20年)まで待たなければいけませんでした。(ビール事業は45年間赤字事業)
 そうした中でも、1963年(昭和38年)、寿屋からサントリーに社名を変更し、ビール事業の赤字をウィスキー、清涼飲料水、健康食品等の事業で積極果敢に挑戦し続け、父 信治郎の“やってみなはれ精神”を引き継いで、サントリーを躍進させていきました。
 敬三は、1990年(平成2年)でサントリーの代表取締役を兄 吉太郎の長男 信一郎に譲って、退任し、1999年(平成11年)、80歳で逝去しています。
 佐治敬三は、元々、事業承継を受ける立場ではなく、性格も本来、内向的で、経営者に向かないタイプのようでしたが、 後継者という立場から、自らを奮い立たせて、サントリーという会社の広告塔になっていきました。
 自分の後継者(3代目)という面でも、兄 吉太郎の長男を後継者とし、4代目は、自身の長男 信忠と同族会社としては理想的な事業承継を行っています。
 企業を存続する上で、社員に企業理念・スピリッツ、佐治敬三のような名経営者の経営姿勢を後進に伝えていくことも肝要となっています。
 弊社プレジデントワンは、アンドロイドと人工知能を融合させて、経営者に姿、声を似させて、経営者の会社に対する思いや考え、仕事に対する姿勢等を教え込ました「経営者アンドロイド」で、円滑な事業承継、企業理念・スピリッツ、名経営者の言葉を後進に伝授していくことをサポートしています。

 

(担当 加藤博司)

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金融・財務(2012年4月16日)

【お知らせ】中小企業の会計に関する基本要領


 2012年3月27日に「中小企業の会計に関する検討会報告書」が公表されました。すでに、2012年2月1日に「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されていますが、今般の報告書は、この基本要領を普及、活用するための方策をとりまとめたものになります。
 基本要領は、会社法上の計算書類等を作成する際の作業負担を最小限にとどめ、経営者が経営状況を把握しやすくすることが目的とされています。そして、今般の報告書では、経営者が基本要領に従った会計処理をおこなうことにより、必要な財務情報を入手し、経営状況を的確に把握することができ、また、金融機関等の利害関係者に対して、正確に財務情報や経営状況を説明することができるようになり、企業経営力や資金調達力の強化、取引拡大につながることが期待されるとしています。
 今回の報告書で、中小企業がこの会計要領を活用することを促進するために、各機関・団体が以下の取り組みを行うとしています。

①日本政策金融公庫(中小事業部):
基本要領に従った計算書類を作成し、かつ期中における資金繰り管理等の会計活用及び財務の改善を目指す中小企業に対し、優遇金利で貸付を行う融資制度「中小企業会計活用強化資金」を創設し、2012年度より貸付を行う。

②日本政策金融公庫(国民生活事業部):
基本要領に従った計算書類を作成する中小企業に対し、利率を優遇する「中小企業会計関連融資制度」を行う。

③金融庁:
監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり基本要領等の活用を促進することも有効である旨等の記載をする。

④中小企業庁:
法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、基本要領に従った計算書類の提出を促す。また、補助金などには基本要領に従った計算書類の提出に関して一定の評価を行うようにする。

 先般改正された金融庁の金融機関向け監督指針には、“「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用をうながしていくことも有効である”といった記載がされました。日本政策金融公庫もこれに基づいた新たな貸付を創設しています。中小企業庁の方針から、今後創設される補助金制度には会計要領を活用している中小企業に有利な設定がされる可能性が伺えます。ご興味のある方は、下記のアドレスでチェックをしてみてください。

・中小企業の経営に関する基本要領:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikeiyouryou120201.pdf#search='中小企業の会計に関する基本要領'

・日本税理士会連合会作成「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf

・日本政策金融公庫「中小企業会計活用強化資金」:http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/63.html

・日本政策金融公庫「中小企業会計関連融資制度」:http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html


(担当 加藤真裕美)

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プロジェクトマネジメント(2012年2月19日)

マインドマップ


 2回にわたって会議手法(ファシリテーション)についてご紹介しましたが、今回は最終回“マインドマップ”です。
 “マインドマップ”は会議手法というよりは、考えを整理するための記述法です。1970年代にビジネスコンサルタントであるトニー・ブザン氏が発案し、幅広い分野で注目されています。ビル・ゲイツ氏も次世代の発想法として注目していました。
 “マインドマップ”の作成法は非常に簡単で、子供でも利用できるツールです。
 まず、紙の中心に課題・アイデアなどのタイトルを置き、このタイトルに関連するキーワードを連想し、タイトルから放射線状に線をのばし、線上にキーワードの単語を書いていきます。キーワードがひと通り書けたら、そのキーワードからさらに連想するキーワードを同様に書いていきます。(下図を参照ください)
トニー・ブザンは“マインドマップ”について、12のルールを定めています。

①無地の紙を使う、②用紙は横長で使う、③用紙の中心から描く、④テーマはイメージで描く、⑤1つの枝には1単語のみ、⑥キーワードは単語で書く、⑦枝は曲線で書く、⑧強調する、⑨関連づける、⑩独自のスタイルで、⑪創造的に、⑫楽しむ。

 このルールに従っていないものや、メモリーツリーなど類似なものもありますが、いずれを使っても、ファシリテーション第1回でご紹介しました、ブレーンストーミング手法の時に併用すると、非常に有効です。“マインドマップ”は慣れるまで見難いかもしれませんので、まずはやりやすい形から入り、徐々に近づけていくといいと思います。
“マインドマップ”は近年、教育ツールなどでも注目されていますが、まだ限られた現場でしか使われていません。“マインドマップ”は本来、職種や業種を問わず利用することができます。また、仕事だけでなく、プライベートでも積極的に活用できるツールです。考えを整理したいときや、考えているうちにわけが分からなくなってしまったときなど、ぜひ活用してみてください。

担当 加藤真裕美

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コラム 『むしめがね』(2012年12月9日)

カンボジア紀行


 カンボジアは日本の約半分の国土、人口はわずか13万人超、愛知県の刈谷市や稲沢市の人口とほぼ同じです。人口の70%が30歳未満、過半数は未成年であり、エネルギーに満ち溢れた国です。ベトナム同様、バイクが流通しており、若者達が“SUZUKI”や“HONDA”の真新しいバイクに乗る姿が見られます。バイクの運転には免許が必要なく、乗車人数も乗れるだけ乗っていいそうで、4人乗りはあたり前です。車はまだまだ少なく、免許を取るには半年ぐらい教習所のようなところに通わなくてはならず、非常に難しいそうです。国民の多くは農民で仏教徒です。そのせいか、レストランで出会った日本人老夫婦は「昔の日本のようでなつかしい」と話していました。カンボジア人は暖かい気候もあるのか、のんびりしている印象です。街は物売りが多いのですが、ほとんどが女性と子供です。女性が多いのは、長い内戦時代の影響のようです。カンボジアの学校は日本と同じ6・3・3制で中学校までが義務教育です。授業は午前と午後の2部制で、裕福な子供以外は、午前・午後どちらかの授業を受け、あとは家の手伝いやアルバイトをしています。
 カンボジアは、街よりも子供たちが印象的です。今回、2度目のカンボジア訪問でしたが、以前と比べて子供たちの状況は随分良くなっているように感じました。以前は、絵に描いたような姿、笑顔も少なく生きるのに必死な子供たちを多く目にしました。日本人が描くカンボジアのイメージ「地雷」「貧困」の痕が見え隠れしていました。しかし、今回の訪問では、そのイメージが払拭される位、子供たちは活気と笑顔に溢れ、負の遺産すら“利用してやる”というエネルギーを感じました。物売りの子供たちも、十分ではないにせよ、以前よりもずっと綺麗に身づくろいしており、観光客達に堂々と(・・・)買ってくれとせがんでいました。私が、購入を断り立ち去る間際、ふと振り返って子供たちに手を振ってみると、皆笑顔でバイバイをしてくれました。「なんと余裕のあること!」、思わず吹出してしまいました。
 子供たちの変化以外に、もう1つ驚いた変化は銀行の数です。マイクロファイナンスの広がりや証券取引所のオープンが主因でしょうか。プノンペンはいたる所にATMが設置されていました。カンボジアは流通する通貨の90%ぐらいが米ドル、現地通貨「レル」は補助通貨になっています。現在カンボジアはインフレ気味で、金利が高く、それに連動して米ドル預金金利も3~8%ぐらいが主流。米ドル預金が5%ぐらいで運用できると、外国人が口座を開くことも多いようです。また、高成長の新興国で、米ドルで事業ができるのも大きな魅力となっています(まだまだ新興国通貨は米ドルよりリスクが高いと認識されていますので)。タイ・インドネシア・ベトナムなどの周辺国に比べて、まだまだ発展途中のカンボジアですが、通信インフラが急速に整っていたり、英語が通じたり、なにより若者が多い点で今後の発展が楽しみな国です。
 最後に、カンボジアでは多くの日本人が活躍しています。私の後輩もその1人です。彼女のインタビュー記事がネットに配信されていますので、ぜひ皆さんにも、日本の若い女性がパワフルに頑張る姿を感じていただければと思います。

http://www.habataku.co.jp/article/article_wakyo005.html



担当 加藤真裕美

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コラム 『そろばん』(2014年2月27日)

コンサルタントの使い方


 コンサルティング・ファームと聞いて、あなたはどんなイメージを持つだろう?一言で、コンサルティングと言っても、その種類は多様である。米マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループに代表される戦略系、大手監査法人を母体とする会計系、その他にもITやマーケティング、海外進出、再生、組織、ヒューマンスキルなど、数え上げればきりがない。最近では、婚活、掃除、フード…など、およそ人間の営みが存在するところにコンサルありと言っても過言ではないだろう。そして、コンサルタント各々が、得意とする分野で日々切磋琢磨している。
 このように百花繚乱の様相を呈するコンサル業界であるが、一方で、コンサルを依頼する側について言及されるケースは少ないように思う。そこで、今回はコンサルを依頼する側、つまり、経営者について考えてみよう。
 コンサルティングを依頼する経営者には大きく分けて2つのタイプがある。1つは、自社の抱えている課題を明確に把握しており、具体的な解決策を求めてコンサルティングを依頼するタイプである。たとえば、新商品の販売戦略を提案して欲しい、財務体質を改善して欲しい、人事制度を設計して欲しい…などなど。
 このタイプは非常に明解だ。コンサルタントに求めることがはっきりしており、コンサルタントは、自身のスキルを総動員して課題解決に向けて邁進するだけである。
 2つめは、なんだかよくわからないけどなんとなく自社を良くしたいのでコンサルティングを依頼するタイプである。
 こちらはなかなか難しい。まず、クライアントが何を求めているのか、それを明確にする必要がある。コンサルタントは、自身の目に映る会社の課題を説明し、解決策を提案するだろう。ここで往々にして問題が生じる。クライアントは、そもそもなぜ自分がコンサルティングを依頼しているのか明確ではない。そのため、「コンサルタントが言うのだから…」と、なんとなく同意してしまうのである。本当は自分が求めていることと一致していないケースであっても。
 そして、いざ実行段階に進み、やるべきことが明確になった時点で、「こんなことを求めていたわけではない」「思っていたことと違う」という事態に陥る。コンサルタントとしては、事前に説明をし、同意を得たうえで実行しているわけで、梯子を外されたということになる。
 これではお互いが不幸になる。
 では、こうならないためにはどうすべきだろう。コンサルティングの依頼を検討している経営者の方に、ぜひ肝に銘じてほしいことがある。コンサルタントの最大の強みは何か。それは、彼らの専門性ではない。頭脳でも経験でもない。コンサルタントの強みとは何か。それは、彼らが社外の人間であるという厳然たる事実である。
 コンサルタントはクライアントと資本関係があるわけでもない。雇用関係にあるわけでもない。社外の人間であるからこそ、何のしがらみもなく言いたいことを言えるのである。
 おそらく経営者からすれば、耳の痛い話もあるだろう。面倒な指示を受けることもある。しかし、それはすべて社外の目から見て、必要なことなのだ。
 あなたがコンサルティングの依頼を考えているとしよう。もしあなたが、たとえ自分の考えと違っても、社外の人間の知恵を取り入れ、自分の会社を前に進めたい。そう思っているなら今すぐコンサルティング・ファームに電話することだ。
 けれども、もしあなたが、自分の考えに沿った話を聞きたいと思っているなら、その電話は少し待ったほうが良い。払った報酬は決して戻って来ないのだから。



担当 中園一樹

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コラム 『遠眼鏡』(2017年12月20日)

「経営者アンドロイド」


 今国会の所信表明で安倍首相は、「「生産性革命」、「人づくり革命」を断行するために、新しい経済政策パッケージを策定し、速やかに実行に移します。」と述べております。具体的には、「人工知能、ロボット、IoT等、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する「生産性革命」を牽引していき、2020年度までの三年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。」としております。
 実際、全産業におけるAIの可能性は日増しに現実化してきております。AIの進化により、ロボットが人間の仕事を奪うとか、奪わないとかのテーマが議論されております。しかし、重要なことは、AIが担ったほうが効率的なことはAIに任せ、人間は本来、人間にしかできないことに集中して、その才能をさらに磨いていくことが臨まれます。そのような視点で、そろそろ、企業内でAI化できる領域を考え始めてみてはいかがでしょうか。
 私は、すべての企業に共通する領域として、社員教育のAI化がとても有効ではないかと考えます。どの企業においても、卓越した職人や優秀な営業マンが存在します。経営者は、そのような先駆者に近づけるために、社員教育にコンピテンシープログラムを導入したり、暗黙知の形式知化としてナレッジマネジメントを導入したりします。そして、コンピテンシープログラムやナレッジマネジメントの究極的なモデルが、今回、皆様へご紹介する「経営者アンドロイド」です。
 「経営者アンドロイド」は、まさしく、経営者の姿、動作をアンドロイド技術が実現し、声は音声合成技術で再現し、思考プロセスはAI技術により実現するモデルです。実際、皆様の会社におかれましては、経営者の哲学、思考が創業の経営理念となり、起業し、今日まで成長を続けてきたのではないでしょうか。途中、様々な試練が襲っても、強い創業精神により、それらの試練を乗り越えてきたことと思います。この経営者の思考プロセスを社員に教育・浸透させていくことが、最高の人材教育です。しかし、経営者は会社の中で一番忙しい人でもあります。常に、社員教育が大切であると理解していても、時間と場所の制約条件により、それを深く浸透させ続けることは現実的には難しいことです。そのような課題を克服する手段として「経営者アンドロイド」の企画があり、開発に成功することが出来ました。今後、「経営者アンドロイド」はさらに学び続け、合理的な意思決定を支援する存在になっていきます。
 「経営者アンドロイド」が社員教育を担い、「経営者アンドロイド」が合理的意思決定の支援をし、経営者が最終決定を下すという光景が目の前まで迫ってきています。AIの進展は、おそらく予想を超えたスピードで進むでしょう。わずか10年後の職場の状況が、想像もつかないものになっているかもしれません。
 我々は、そのような進化に対し懐疑的に考えるのか、その進化を捉え、自社の経営戦略に組み込んでいくのか、判断を迫られております。
 「経営者アンドロイド」につきましては、12月12日のWBS(ワールドビジネスサテライト)でも特集として取り上げられました。詳細はトップページからご覧ください。


担当 取締役 牧野

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ロシアビジネス(2016年12月16日)

国立病院の4分の1は2018年までに遠隔治療に移行


 大統領の政権の専門調査委員会は、ロシアでの電子医療の発展に関する方策を含む文書を入念に作成しました。現在、医療サービスを通じての薬の販売は禁じられています。
 2018年、国の医学組織の25%は遠隔医学テクノロジーを導入することができ、離れている患者を援助します。このように、遠隔医療事業は、ロシアの辺境の住民の20%が利用できます。また、2017年の合計で薬の5%はインターネットを通じて国内で販売するでしょう。そして、2018年には、オンライン売上のシェアは10%に達するでしょう。
  遠隔医療の合法化は、2017年度第1四半期に行われるかもしれませんが、大衆薬品と医療薬品の遠隔販売は第2四半期になるかもしれません。第3四半期には、遠隔医療のためにサービスは国民健康保険の料金を考案する予定です。
 遠隔医療は(世界保健機構の定義による)これは病気と後遺症の診断法、治療と予防に必要な情報交換のために情報通信技術を使用している医療関係者による健康管理のサービスです。
 遠隔医療合法化に関しての法案も2つあります。ひとつは、保健省に考案され、2016年の春に法律情報のサイトに載りました。対面相談が患者に必要かどうかを決めることができる医者の間での医療書類交換は許されます。しかし処方箋を書く、薬の服用、医者と患者の遠隔交信に基づいて診断を行うことは以前のように禁じられています。第2の法案も、情報政策、情報テクノロジーに関する委員会の委員長によって、春にロシア連邦下院に伝えられました。
 それは、より大きい権限を医者に与えています。また、2015年の末から、法律情報のサイトに公認の薬局にオンライン販売を許す保健省の法案が載りました。その創案者の考えによると、それは2017年1月1日からの実施とされているはずです。遠隔医療の将来は受け入れられる法律の形に依存しています。もし法律で遠隔の最初の受付ができることが示されなければ、遠隔医療の報道に関する専門調査委員会の予想はあまりに傲慢です。
 予想によると、法律の採択の後1年後に、サービスのすべての設定は統制されるでしょう。遠隔販売が大衆医薬品にだけ許される場合、オンライン販売は3、4年で市場の10%を占めることになるでしょう。
 現在、遠隔販売は薬の予約だけをおこなうことができますが、インターネットでの支払いと配達は「薬品の取り扱いについて」の法律によると禁じられています。しかし、市場はそのような取引の許可に基づく準備がすでにできています。薬の遠隔取引市場の先行きをとても高く評価している薬局チェーン店「36.6」の代表が述べているように、もし的確な法律が採択されるならば、短期間でこの薬局がトップになるでしょう。しかし、サービスの合法化の後、既存の薬局チェーン店のサイトの代わりに、集客社には市場の主な薬局がなるでしょう。


(ロシア在 内田かおり)

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中国ビジネス(2013年7月29日)

今年上半期中国経済の五つの注目点


 このたび、中国国家統計局は中国上半期の国民経済運行状況を発表しました。上半期のGDP成長率は7.6%となり、都市部市民の一人当たり可処分所得は6.5%を増え、CPIは2.4%上昇となりました。
 今年上半期の経済発展は五つの注目点があります。注目点1は、経済成長が比較的安定したことです。第1四半期のGDP成長率は7.7%、第2四半期のGDPは7.5%となり、下げ幅が小さく抑えられ、かつ5四半期連続で7.4~7.9%の区間内に収まりました。注目点2は、経済成長率がやや低下しながらも、雇用情勢は安定を維持したことです。今年上半期に都市部で700万人以上の雇用機会が創出されました。また、出稼ぎ農民の人数が444万人も増加しました。注目点3は、物価が全体的に安定化したことです。上半期のCPI上昇率は2.4%となり、昨年同期の上昇率から0.9ポイント低下しました。注目点4は、都市部、農村部の住民の所得増が安定したことです。都市部市民の一人当たりの可処分所得は実質6.5%増え、農村部の住民の一人当たりの現金収入は実質9.2%増となり、増加率が安定的になりました。注目点5は、モデルチェンジ・アップグレードの質が着実に向上したことです。農業の基礎的地位がさらに固められ、畜産物の増加率が安定的になりました。現代サービス業、戦略的新興産業が強い発展の勢いを見せ、第三産業が昨年同期と比べて8.3%増となりました。また、会社の製品構造調整に新たな進展があり、地域発展の協調性が高まりました。
 以上の注目点がありますが、目の前に、複雑な国内外情勢に直面して、今年下半期の中国経済はまたきびしい挑戦があると思います。


(担当 上海オフィス代表 王嘉儀)

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