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トピック

弊社が『経営革新等支援機関』に認定(H24.12.21)されました(中小企業庁)

『経営革新等支援機関』とは ~経営課題解決の「プロフェッショナル」です~

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。中小企業に対し、チームとして専門性の高い支援事業を行います。

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

◆こんな悩みを抱えている方、御相談下さい!

(1) 自社の経営を「見える化」したい

(2) 事業計画をつくりたい

(3) 取引先を増やしたい・販売を拡大したい

(4) 専門的課題を解決したい(5) 金融機関と良好な関係をつくりたい

 

Q&A

Q1.支援を受けたいが、どれくらい費用がかかるのでしょうか?

A1.経営革新等支援機関の行う支援業務の手数料は、経営革新等支援機関と調整いたします

Q2.認定機関による支援を受けられるほかに、メリットはあるのでしょうか?

A2.支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保障料が減額(▲0.2%)されます
■本制度に関する案内
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0926HosyouKyoukai-2.pdf

 

◆お問い合わせ

お電話:弊社電話番号 052-243-3662 又は フリーダイヤル 0120-377253

メール:こちらよりお問い合わせ下さい(リンク先に移動します)

 

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

 

『経営革新等支援機関』の認定に関して

株式会社プレジデントワン
認定番号:241221-136
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

税理士法人ブレインパートナー
認定番号:241221-65
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

 

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コラムTOPICS(2017年9月19日)

真実が見えなくなる時代


 日に日に、トランプと金正恩リスクが大きくなっています。とても大統領とは思えない一ビジネスマンと一独裁者が振る舞う世界は、今までと全く異なる異様な時代となっています。理性よりも感情。野蛮な感情の衝突が、世界の歴史を塗り替える日が来るかもしれません。中国の妄想、ロシアの権謀術数、歴史が退行しているのは間違いありません。これほど、浅ましい人間性が、世界を覆った時代は、少なくとも、戦後の長い歴史の中ではじめてではないでしょうか。酷い時代がやってきたものです。
 どうして、こんなことになってしまったのでしょうか。諸説あるでしょうが、それは、人間が野蛮な内面を、あからさまに伝える手段を手にしたことも大きな要因です。思考をしないありのままの感情を、容易に誰かにぶつけることが出来るようになりました。
 AERA2017年9月11日号に「炎上人の感情決壊」と題した記事がありました。「感情を抑えきれず、溢れさせてしまう人が目立つ。謙譲と謙抑が日本人の美徳、という時代はもう遠い昔になってしまったのか。そんな『感情決壊社会』をつくり出している大きな要因は、インターネットだ」というものです。まったく同感です。私たちはインターネットの利便性を謳歌しているようですが、実は、インターネットの闇に吸い込まれています。2016年6月21日掲載のコラムTOPICS「情報社会とストレスチェック」にて、同様の記事を記述しました。解析したところ、人々の心に闇をもたらしたのは、インターネットであることをつきとめたからです。日本では1999年を境に、良心をインターネットに売りわたしてしまいました。しかし、この現象は日本だけに限りません。もちろん、全世界です。
 ものごとを単純化したメッセージを、SNSで全米に広げたトランプが、勝利を手にしました。感情が支配的となったアメリカ人がトランプを選んだともいえます。いまは、このトランプがツイッターで、金正恩を刺激し、感情応酬の悪循環をつくりだしています。
 人間は、悪心と良心の葛藤の中で、成長しながら良心をつくり出していきます。つまり、最初から良心が備わっているわけではありません。試行錯誤の結果、人間の良心が勝利を手にするといったプロセスを経ます。鍛錬が足らなければ、子どものように悪心が勝ってしまいます。良心と悪心の葛藤を放棄させるのが、インターネット、SNSです。誰かが、自分の心に巣くう悪心を表現すれば、「そうだ、そうだ」ということになり、良心の声は、悪心に一気にかき消されていきます。悪心優位の日常が始まり、豊田議員、山尾議員、橋本議員のような政治家が続々と誕生する社会になります。
 良心は悪心の力に押さえつけられる。悪心の伝染力は非常に強いものです。謙譲の精神を失った人間は、粗野です。たとえ、知識人でも、たとえ、美人でも、その浅ましい精神から、知識人でも美人でもなくなります。心の美しい人は、本当に美しいものです。「人はどう行動すれば美しいか、人はどう行動すれば公益のためになるか、この二つが、幕末人をつくりだしている。幕末期に完成した武士という人間像は、日本人がうみだした、多少奇形であるにしても、その結晶のみごとさにおいて、人間の芸術品とまでいえるように思える」。(出所 司馬遼太郎:この国のかたち)
 私たちの国は、世界でも稀に見る美しい心の持ち主が多い国でした。それは、一人一人の人間を大事に、国中の人々が育ててきたからです。これほど悪心の伝染力が強い時代から守るには、どうしたらよいでしょうか。それは企業の力です。悪心から一人一人を救うことができるのは企業です。企業経営者の正しい心を、社員一人一人に伝える。この地道な努力しか、時代から人々を救う手立てはないと思うのです。

        2016年6月21日掲載「情報社会とストレスチェック」



代表取締役 松久 久也 


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相 続 ・ 事業承継(2017年8月29日)

~率先垂範、言行一致を実践し、危機を乗り切った名経営者 土光敏夫~


 昨年来、東芝の存続問題が世間を騒がせています。実は、東芝の存続が危ぶまれたのは、今回が初めてではなく、1965年(昭和40年)にもあって、その時、危機を乗り切った東芝の経営者が今回の題材とする土光敏夫です。
 土光敏夫は、1896年(明治29年)、岡山県御津郡大野村に、農業を営む父 菊次郎と母 登美の次男に生まれています。長男が生後間のなく死亡した為、実質、長男として育ちました。
 敏夫は、地元の私立関西中学で過ごした後、1917年(大正6年)、東京高等工業学校(現在の東京工業大学)に入学し、教育方針である“理論や理屈に走るより、まず専門の技術や知識を身につけるべし”という教えをまもり、よき技術者を目指しました。その時、書物でタービン(流体がもっているエネルギーを有用な機械的動力に変換する回転式の原動機の総称)と出会い、その後の敏夫の人生に大きな影響を与えました。
 1920年(大正9年)、敏夫は、東京石川島造船所に入社し、社内でのタービンの第一人者として、技術者で頭角を表し、1936年(昭和11年)、石川島造船所と芝浦製作所が共同出資した石川島芝浦タービンに転籍し、技術部長として活躍しました。第二次世界大戦の敗戦を経て、敏夫は、1946年(昭和21年)4月、50歳で社長に就任し、従業員とその家族を守るため、銀行との資金確保の徹夜交渉、取引先との精力的な営業が実り、親会社の石川島重工業よりも早く、戦後の苦境を乗り切っています。
 1950年(昭和25年)、敏夫は、苦境に陥っていた親会社の石川島重工業の社長として復帰し、再建に取り組みました。
 再建にあたって、従業員との情報共有に気を配り、自らリーダーシップを発揮して発行した社内報第一号を、会社の入口に立って、出社してくる社員の一人ひとりに手渡した。結果、経営合理化等の経営姿勢が浸透し、朝鮮戦争の特需ブームがあいまって、人員整理なしに石川島重工業の再建を成し遂げました。ブラジル進出を果たした後、今度は、1960年(昭和35年)、石川島重工業と播磨造船所の合併を成し遂げ、石川島播磨重工業(IHI)を発足させ、1964年(昭和39年)、IHIの社長の座を後進に譲っています。しばらくすると、今度は、経営難に陥っていた東芝からの要請を受け、1965年(昭和40年)に社長に就任しました。しかし、敏夫にとっても、東芝の経営再建は、容易な仕事ではありませんでした。
 まず、敏夫は、人材活用に突破口を見出そうとして、組織内の上位者が下位者に対して積極的にチャレンジを行い、それに対して下位者が上位者に対して積極的にレスポンスを返すという『チャレンジ・レスポンス経営』を行い、活発な情報や意見交換で、組織を活性化していきました。中期計画として①資産の効率化、②生産体制の確立、③経営管理体制の整備、④技術開発の強化、⑤販売体制の拡充の5項目を挙げ、企業体質の抜本的強化に取り組んでいます。また、昇降機(エレベーター)、原子力、住宅、衛生通信等の新規事業分野にも積極的に進出し、東芝再建を果たして、1972年(昭和47年)社長の座を後進に譲っています。その後、経団連の会長を経て、1981年(昭和56年)に当時の鈴木善幸首相、中曽根行政管理庁長官の要請を受けて、第二次臨調会長に就任して、国鉄、電電公社、日本専売公社の民営化を果たし、3K(コメ、国鉄、健康保険)の赤字解消等に尽力を尽くし、職務を全うして、1988年(昭和63年)に91歳で亡くなっています。
 土光敏夫というと、自身の食卓をNHKに放映された『メザシの土光さん』で有名となりましたが、彼の真骨頂は、何事にも率先垂範で、自ら行動し、言行一致で、これをやると言えばやる。という姿勢ではないでしょうか。
 翻って、ここ数年の東芝は、土光敏夫の『チャレンジ・レスポンス経営』のポジティブな姿勢ではなく、『チャレンジ』がトップダウンの半強制的命令を示すものとして、ネガティブな意味合いに変わり、未達成のまま不正会計(粉飾決算)で、利害関係者をだまし続け、社会的信頼をなくしてしまいました。
 企業を存続する上で、事業承継のほか、社員に企業理念・スピリッツ、土光敏夫のような名経営者の経営姿勢を後進に伝えていくことも肝要となっています。
 弊社プレジデントワンは、アンドロイドと人工知能を融合させて、経営者に姿、声を似させて、経営者の会社に対する思いや考え、仕事に対する姿勢等を教え込ました「経営者アンドロイド」で、円滑な事業承継、企業理念・スピリッツ、名経営者の言葉を後進に伝授していくことをサポートしています。 ご興味のある方は、ご相談ください。

 

(担当 加藤博司)

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金融・財務(2012年4月16日)

【お知らせ】中小企業の会計に関する基本要領


 2012年3月27日に「中小企業の会計に関する検討会報告書」が公表されました。すでに、2012年2月1日に「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されていますが、今般の報告書は、この基本要領を普及、活用するための方策をとりまとめたものになります。
 基本要領は、会社法上の計算書類等を作成する際の作業負担を最小限にとどめ、経営者が経営状況を把握しやすくすることが目的とされています。そして、今般の報告書では、経営者が基本要領に従った会計処理をおこなうことにより、必要な財務情報を入手し、経営状況を的確に把握することができ、また、金融機関等の利害関係者に対して、正確に財務情報や経営状況を説明することができるようになり、企業経営力や資金調達力の強化、取引拡大につながることが期待されるとしています。
 今回の報告書で、中小企業がこの会計要領を活用することを促進するために、各機関・団体が以下の取り組みを行うとしています。

①日本政策金融公庫(中小事業部):
基本要領に従った計算書類を作成し、かつ期中における資金繰り管理等の会計活用及び財務の改善を目指す中小企業に対し、優遇金利で貸付を行う融資制度「中小企業会計活用強化資金」を創設し、2012年度より貸付を行う。

②日本政策金融公庫(国民生活事業部):
基本要領に従った計算書類を作成する中小企業に対し、利率を優遇する「中小企業会計関連融資制度」を行う。

③金融庁:
監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり基本要領等の活用を促進することも有効である旨等の記載をする。

④中小企業庁:
法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、基本要領に従った計算書類の提出を促す。また、補助金などには基本要領に従った計算書類の提出に関して一定の評価を行うようにする。

 先般改正された金融庁の金融機関向け監督指針には、“「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用をうながしていくことも有効である”といった記載がされました。日本政策金融公庫もこれに基づいた新たな貸付を創設しています。中小企業庁の方針から、今後創設される補助金制度には会計要領を活用している中小企業に有利な設定がされる可能性が伺えます。ご興味のある方は、下記のアドレスでチェックをしてみてください。

・中小企業の経営に関する基本要領:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikeiyouryou120201.pdf#search='中小企業の会計に関する基本要領'

・日本税理士会連合会作成「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf

・日本政策金融公庫「中小企業会計活用強化資金」:http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/63.html

・日本政策金融公庫「中小企業会計関連融資制度」:http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html


(担当 加藤真裕美)

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プロジェクトマネジメント(2012年2月19日)

マインドマップ


 2回にわたって会議手法(ファシリテーション)についてご紹介しましたが、今回は最終回“マインドマップ”です。
 “マインドマップ”は会議手法というよりは、考えを整理するための記述法です。1970年代にビジネスコンサルタントであるトニー・ブザン氏が発案し、幅広い分野で注目されています。ビル・ゲイツ氏も次世代の発想法として注目していました。
 “マインドマップ”の作成法は非常に簡単で、子供でも利用できるツールです。
 まず、紙の中心に課題・アイデアなどのタイトルを置き、このタイトルに関連するキーワードを連想し、タイトルから放射線状に線をのばし、線上にキーワードの単語を書いていきます。キーワードがひと通り書けたら、そのキーワードからさらに連想するキーワードを同様に書いていきます。(下図を参照ください)
トニー・ブザンは“マインドマップ”について、12のルールを定めています。

①無地の紙を使う、②用紙は横長で使う、③用紙の中心から描く、④テーマはイメージで描く、⑤1つの枝には1単語のみ、⑥キーワードは単語で書く、⑦枝は曲線で書く、⑧強調する、⑨関連づける、⑩独自のスタイルで、⑪創造的に、⑫楽しむ。

 このルールに従っていないものや、メモリーツリーなど類似なものもありますが、いずれを使っても、ファシリテーション第1回でご紹介しました、ブレーンストーミング手法の時に併用すると、非常に有効です。“マインドマップ”は慣れるまで見難いかもしれませんので、まずはやりやすい形から入り、徐々に近づけていくといいと思います。
“マインドマップ”は近年、教育ツールなどでも注目されていますが、まだ限られた現場でしか使われていません。“マインドマップ”は本来、職種や業種を問わず利用することができます。また、仕事だけでなく、プライベートでも積極的に活用できるツールです。考えを整理したいときや、考えているうちにわけが分からなくなってしまったときなど、ぜひ活用してみてください。

担当 加藤真裕美

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コラム 『むしめがね』(2012年12月9日)

カンボジア紀行


 カンボジアは日本の約半分の国土、人口はわずか13万人超、愛知県の刈谷市や稲沢市の人口とほぼ同じです。人口の70%が30歳未満、過半数は未成年であり、エネルギーに満ち溢れた国です。ベトナム同様、バイクが流通しており、若者達が“SUZUKI”や“HONDA”の真新しいバイクに乗る姿が見られます。バイクの運転には免許が必要なく、乗車人数も乗れるだけ乗っていいそうで、4人乗りはあたり前です。車はまだまだ少なく、免許を取るには半年ぐらい教習所のようなところに通わなくてはならず、非常に難しいそうです。国民の多くは農民で仏教徒です。そのせいか、レストランで出会った日本人老夫婦は「昔の日本のようでなつかしい」と話していました。カンボジア人は暖かい気候もあるのか、のんびりしている印象です。街は物売りが多いのですが、ほとんどが女性と子供です。女性が多いのは、長い内戦時代の影響のようです。カンボジアの学校は日本と同じ6・3・3制で中学校までが義務教育です。授業は午前と午後の2部制で、裕福な子供以外は、午前・午後どちらかの授業を受け、あとは家の手伝いやアルバイトをしています。
 カンボジアは、街よりも子供たちが印象的です。今回、2度目のカンボジア訪問でしたが、以前と比べて子供たちの状況は随分良くなっているように感じました。以前は、絵に描いたような姿、笑顔も少なく生きるのに必死な子供たちを多く目にしました。日本人が描くカンボジアのイメージ「地雷」「貧困」の痕が見え隠れしていました。しかし、今回の訪問では、そのイメージが払拭される位、子供たちは活気と笑顔に溢れ、負の遺産すら“利用してやる”というエネルギーを感じました。物売りの子供たちも、十分ではないにせよ、以前よりもずっと綺麗に身づくろいしており、観光客達に堂々と(・・・)買ってくれとせがんでいました。私が、購入を断り立ち去る間際、ふと振り返って子供たちに手を振ってみると、皆笑顔でバイバイをしてくれました。「なんと余裕のあること!」、思わず吹出してしまいました。
 子供たちの変化以外に、もう1つ驚いた変化は銀行の数です。マイクロファイナンスの広がりや証券取引所のオープンが主因でしょうか。プノンペンはいたる所にATMが設置されていました。カンボジアは流通する通貨の90%ぐらいが米ドル、現地通貨「レル」は補助通貨になっています。現在カンボジアはインフレ気味で、金利が高く、それに連動して米ドル預金金利も3~8%ぐらいが主流。米ドル預金が5%ぐらいで運用できると、外国人が口座を開くことも多いようです。また、高成長の新興国で、米ドルで事業ができるのも大きな魅力となっています(まだまだ新興国通貨は米ドルよりリスクが高いと認識されていますので)。タイ・インドネシア・ベトナムなどの周辺国に比べて、まだまだ発展途中のカンボジアですが、通信インフラが急速に整っていたり、英語が通じたり、なにより若者が多い点で今後の発展が楽しみな国です。
 最後に、カンボジアでは多くの日本人が活躍しています。私の後輩もその1人です。彼女のインタビュー記事がネットに配信されていますので、ぜひ皆さんにも、日本の若い女性がパワフルに頑張る姿を感じていただければと思います。

http://www.habataku.co.jp/article/article_wakyo005.html



担当 加藤真裕美

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コラム 『そろばん』(2014年2月27日)

コンサルタントの使い方


 コンサルティング・ファームと聞いて、あなたはどんなイメージを持つだろう?一言で、コンサルティングと言っても、その種類は多様である。米マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループに代表される戦略系、大手監査法人を母体とする会計系、その他にもITやマーケティング、海外進出、再生、組織、ヒューマンスキルなど、数え上げればきりがない。最近では、婚活、掃除、フード…など、およそ人間の営みが存在するところにコンサルありと言っても過言ではないだろう。そして、コンサルタント各々が、得意とする分野で日々切磋琢磨している。
 このように百花繚乱の様相を呈するコンサル業界であるが、一方で、コンサルを依頼する側について言及されるケースは少ないように思う。そこで、今回はコンサルを依頼する側、つまり、経営者について考えてみよう。
 コンサルティングを依頼する経営者には大きく分けて2つのタイプがある。1つは、自社の抱えている課題を明確に把握しており、具体的な解決策を求めてコンサルティングを依頼するタイプである。たとえば、新商品の販売戦略を提案して欲しい、財務体質を改善して欲しい、人事制度を設計して欲しい…などなど。
 このタイプは非常に明解だ。コンサルタントに求めることがはっきりしており、コンサルタントは、自身のスキルを総動員して課題解決に向けて邁進するだけである。
 2つめは、なんだかよくわからないけどなんとなく自社を良くしたいのでコンサルティングを依頼するタイプである。
 こちらはなかなか難しい。まず、クライアントが何を求めているのか、それを明確にする必要がある。コンサルタントは、自身の目に映る会社の課題を説明し、解決策を提案するだろう。ここで往々にして問題が生じる。クライアントは、そもそもなぜ自分がコンサルティングを依頼しているのか明確ではない。そのため、「コンサルタントが言うのだから…」と、なんとなく同意してしまうのである。本当は自分が求めていることと一致していないケースであっても。
 そして、いざ実行段階に進み、やるべきことが明確になった時点で、「こんなことを求めていたわけではない」「思っていたことと違う」という事態に陥る。コンサルタントとしては、事前に説明をし、同意を得たうえで実行しているわけで、梯子を外されたということになる。
 これではお互いが不幸になる。
 では、こうならないためにはどうすべきだろう。コンサルティングの依頼を検討している経営者の方に、ぜひ肝に銘じてほしいことがある。コンサルタントの最大の強みは何か。それは、彼らの専門性ではない。頭脳でも経験でもない。コンサルタントの強みとは何か。それは、彼らが社外の人間であるという厳然たる事実である。
 コンサルタントはクライアントと資本関係があるわけでもない。雇用関係にあるわけでもない。社外の人間であるからこそ、何のしがらみもなく言いたいことを言えるのである。
 おそらく経営者からすれば、耳の痛い話もあるだろう。面倒な指示を受けることもある。しかし、それはすべて社外の目から見て、必要なことなのだ。
 あなたがコンサルティングの依頼を考えているとしよう。もしあなたが、たとえ自分の考えと違っても、社外の人間の知恵を取り入れ、自分の会社を前に進めたい。そう思っているなら今すぐコンサルティング・ファームに電話することだ。
 けれども、もしあなたが、自分の考えに沿った話を聞きたいと思っているなら、その電話は少し待ったほうが良い。払った報酬は決して戻って来ないのだから。



担当 中園一樹

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コラム 『遠眼鏡』(2017年9月19日)

人材不足とEQ


 帝国データバンクの7月10日の公表によりますと、「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加したそうです。人手不足の問題が各方面で顕在化する中、そんなショッキングな情報が流れてきました。一方、日本商工会議所がまとめた「人手不足等への対応に関する調査」では、全国2776社の中小企業のうち、6割の企業が「不足している」と回答しております。
 今後、わが国の人口予測を見ますと、人手不足の問題はさらに深刻化していきます。そのような状況において、労働生産性の向上は喫緊の課題であります。一般的に労働生産性の向上といいますと、IT化の推進や業務効率の改善など、職場環境の見直しなど、外面の課題解決に目が向けられがちです。一方で、労働生産性に大きく影響している人の問題。もっと言えば、人の心の問題という、内面の課題を解決しなければなりません。そこで、今回はEQについてお話しさせていただきます。
 一般的に、「IQ」(知能指数)はよく知られていますが、「EQ」(Emotional Intelligence Quotient)は、こころの知能指数と言われ、自分自身や他人の感情を理解して、同時に自分の感情をコントロールすることです。職場でのパフォーマンスが高い90%の人はEQが高く、逆にパフォーマンスが低い80%の人はEQが低いという結果が報告されております。それだけEQはビジネスにおいて大変重要なビジネススキルなのです。また、IQは先天的要素が強い一方、EQはトレーニングにより向上させることができます。従って、労働生産性を上げるためには、EQをトレーニングすることが最優先課題であり、そのトレーニングには多額なお金や膨大な時間を必要としません。
 ピーター・ドラッガーによりますと、21世紀は協働の時代と言われています。その為には、お互いにEQが高い組織を構築することが、強い組織を形成し、強い会社をつくることに繋がります。
 朝吹誠氏は「リーダーに必要な能力」の中で次のように指摘しております。
 『先ずは、「EQ・感情の質」向上能力で、内面の整備に努める。IQで得た、情報・データ・知識はEQが向上すると、智慧(※)になる。私たちはおうおうにして外面の整備(ファッション・アクセサリー・ヘアースタイルなど)ばかりに力を入れるが、内面の整備に果たしてどれくらい取り組んでいるだろうか?人間は目に見えるところしか気付きにくいという盲点がある。ジムで肺機能・筋力アップに時間も資金もエネルギーも費やしているが、心の筋力アップにはどれくらいの時間と資金とエネルギーを費やしているのだろうか?ネガティブ意識からポジティブ意識に、否定的精神から肯定的感情に、不平不満から感謝に、他責中毒(他人・他に全ての責任を押し付ける)から自責文化(全ての責任を自分で取る)に、自分もメンバーも導く。』(※ “慧”は仏教語で、ものごとの真実の姿を見極める力という深い意味を持っています。)
 弊社は、企業の生産性向上の手段の一つとして、EQプログラムをご用意しております。ご興味のある方は、下記のEQプログラムのリーフレットをクリックしていただきご覧下さい。


                             EQプログラムリーフレット

担当 取締役 牧野

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ロシアビジネス(2016年12月16日)

国立病院の4分の1は2018年までに遠隔治療に移行


 大統領の政権の専門調査委員会は、ロシアでの電子医療の発展に関する方策を含む文書を入念に作成しました。現在、医療サービスを通じての薬の販売は禁じられています。
 2018年、国の医学組織の25%は遠隔医学テクノロジーを導入することができ、離れている患者を援助します。このように、遠隔医療事業は、ロシアの辺境の住民の20%が利用できます。また、2017年の合計で薬の5%はインターネットを通じて国内で販売するでしょう。そして、2018年には、オンライン売上のシェアは10%に達するでしょう。
  遠隔医療の合法化は、2017年度第1四半期に行われるかもしれませんが、大衆薬品と医療薬品の遠隔販売は第2四半期になるかもしれません。第3四半期には、遠隔医療のためにサービスは国民健康保険の料金を考案する予定です。
 遠隔医療は(世界保健機構の定義による)これは病気と後遺症の診断法、治療と予防に必要な情報交換のために情報通信技術を使用している医療関係者による健康管理のサービスです。
 遠隔医療合法化に関しての法案も2つあります。ひとつは、保健省に考案され、2016年の春に法律情報のサイトに載りました。対面相談が患者に必要かどうかを決めることができる医者の間での医療書類交換は許されます。しかし処方箋を書く、薬の服用、医者と患者の遠隔交信に基づいて診断を行うことは以前のように禁じられています。第2の法案も、情報政策、情報テクノロジーに関する委員会の委員長によって、春にロシア連邦下院に伝えられました。
 それは、より大きい権限を医者に与えています。また、2015年の末から、法律情報のサイトに公認の薬局にオンライン販売を許す保健省の法案が載りました。その創案者の考えによると、それは2017年1月1日からの実施とされているはずです。遠隔医療の将来は受け入れられる法律の形に依存しています。もし法律で遠隔の最初の受付ができることが示されなければ、遠隔医療の報道に関する専門調査委員会の予想はあまりに傲慢です。
 予想によると、法律の採択の後1年後に、サービスのすべての設定は統制されるでしょう。遠隔販売が大衆医薬品にだけ許される場合、オンライン販売は3、4年で市場の10%を占めることになるでしょう。
 現在、遠隔販売は薬の予約だけをおこなうことができますが、インターネットでの支払いと配達は「薬品の取り扱いについて」の法律によると禁じられています。しかし、市場はそのような取引の許可に基づく準備がすでにできています。薬の遠隔取引市場の先行きをとても高く評価している薬局チェーン店「36.6」の代表が述べているように、もし的確な法律が採択されるならば、短期間でこの薬局がトップになるでしょう。しかし、サービスの合法化の後、既存の薬局チェーン店のサイトの代わりに、集客社には市場の主な薬局がなるでしょう。


(ロシア在 内田かおり)

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中国ビジネス(2013年7月29日)

今年上半期中国経済の五つの注目点


 このたび、中国国家統計局は中国上半期の国民経済運行状況を発表しました。上半期のGDP成長率は7.6%となり、都市部市民の一人当たり可処分所得は6.5%を増え、CPIは2.4%上昇となりました。
 今年上半期の経済発展は五つの注目点があります。注目点1は、経済成長が比較的安定したことです。第1四半期のGDP成長率は7.7%、第2四半期のGDPは7.5%となり、下げ幅が小さく抑えられ、かつ5四半期連続で7.4~7.9%の区間内に収まりました。注目点2は、経済成長率がやや低下しながらも、雇用情勢は安定を維持したことです。今年上半期に都市部で700万人以上の雇用機会が創出されました。また、出稼ぎ農民の人数が444万人も増加しました。注目点3は、物価が全体的に安定化したことです。上半期のCPI上昇率は2.4%となり、昨年同期の上昇率から0.9ポイント低下しました。注目点4は、都市部、農村部の住民の所得増が安定したことです。都市部市民の一人当たりの可処分所得は実質6.5%増え、農村部の住民の一人当たりの現金収入は実質9.2%増となり、増加率が安定的になりました。注目点5は、モデルチェンジ・アップグレードの質が着実に向上したことです。農業の基礎的地位がさらに固められ、畜産物の増加率が安定的になりました。現代サービス業、戦略的新興産業が強い発展の勢いを見せ、第三産業が昨年同期と比べて8.3%増となりました。また、会社の製品構造調整に新たな進展があり、地域発展の協調性が高まりました。
 以上の注目点がありますが、目の前に、複雑な国内外情勢に直面して、今年下半期の中国経済はまたきびしい挑戦があると思います。


(担当 上海オフィス代表 王嘉儀)

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