ITシステム「2025年の崖」
安倍首相の突然の辞任により、ポスト安倍の候補者選びでニュースが騒がしくなっております。このプレジデントワン・ニュースが皆様のお手元に届くころには、新しい首相が決まっている頃だと思います。今現在、最有力といわれている菅候補の政策の1つに、デジタル庁の創設があります。コロナ禍で日本社会のデジタル化の遅れが露呈しました。特別定額給付金の支給では、公的なITインフラの貧弱さに多くの国民があきれました。我が国の人口減少対策として、生産性改善があり、その実現には、IT化、デジタル化は必須です。菅候補のデジタル庁の創設には、経済産業省が2018年に取り纏めた『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』によるものだと思います。
本レポートの内容を下の図で表現してみました。2025年には基幹システムがレガシー化（時代遅れの古いシステム）する一方で、デジタル市場が台頭していきます。その状況において、IT人材が大幅に不足することで、システムの刷新も、デジタル化の対応もしにくい状況になっていきます。
企業にとっては、IT化には大きなコストがかかる一方、十分な成果が出ないとか、社員が使いこなせていないなど、経営者やシステム担当者と現場の温度差は大きいようです。この対策としまして、弊社では『ラボ型オフショア開発』というサービスをご用意しております。
ラボ型オフショア開発とは、IT投資コストを月額予算として平準化し、その範囲で自社システムを小刻みに開発し続ける開発手法です。しかも、開発プロセスはAGILE(素早い)方式ですので、逐次、システムの進捗や成果物を確認しながら開発要件の軌道修正も自由自在に進めることが可能です。さらに、弊社では、企業の開発要件を取り纏めるSEは日本語で企業と打合せを行いますが、システム開発はインドネシアチームを活用しますので、リーズナブルなスタイルでのシステム開発をご提供することができます。
2025年の崖から落下しないためにも、今のうちから対策を講じてまいりましょう。まずは、お問い合せ下さい。
取締役 牧野 春彦