働きがいを測定

　ロシアのウクライナ侵攻が始まって、早いもので5か月目に突入します。テレビニュースでのウクライナへの攻撃シーンはもはや日常化しつつあります。最近はサハリン2の行方が、今後の国内のエネルギー事情にどのように影響するかということが心配され、ロシアへの経済制裁は、日本国内にも経済的なコストを発生させることになります。EU加盟国におきましては、足並みを揃えなければならない一方、それぞれの国の事情もあり、時間が経過するほど関係性は複雑に縺れ、解決策を見出すことが難しくなっていきます。

　一方、当のロシア自体は国際的な解決策を模索する一方、時間の経過とともに国力は確実に凋落していきます。その中で、一番貴重な人材の流出、特に高学歴労働者の流出がその後の経済発展に大きなダメージをもたらすことになります。

　こちらの図は、7月5日の日本経済新聞の記事で活用されていたグラフです。高学歴労働者を積極的に誘致することと労働生産性の相関が高いことが分かります。一方で労働生産性が低い日本は、移民政策にも消極的です。移民政策は難しい課題も指摘されますが、結局は、ネガティブな対応を続けるだけで、有効な手段を講じることができないまま、労働生産性は低下する一方です。

　先日、ある企業の経営者は以下のように話されていました。「地域資源を活用して展開している当社は、海外展開を推し進めることで、ようやく売上の半分以上を欧米マーケットに築くことができた。今後は、ASEANマーケットを攻める。そして、10年後にはアフリカマーケットの開拓をはじめないといけない。そのために、今のうちから、優秀な外国人を採用して、その準備を進めていかなければならない」　と。

　与えられた制約条件の中で、如何に経営効率の最大化を実現することができるかが、経営者に課せられたミッションです。VUCA時代におきましては、前述の経営者のように、常に10年先のロードマップを用意し、スピード感をもって臨まれて丁度いい感じではないかと思います。さらに、経営者のロードマップを社員と常に共有することが大事です。会社の進む目的地を正確に共有し、社員の自律を促すことが大切です。その目的地への到着方法、スピード感につきましては、自律した社員が自らの発想と、社員間の協力により実行しようとします。経営者と自律した社員はアジャイル的（機敏）に業務を推進し、課題が発生すれば、速やかに協議し、次の展開を推し進めます。そのような社員との関係性を構築するためには、社員のエンゲージメントを高める工夫が必要です。
こちらの図は、エンゲージメントを高めるための重点施策です。エンゲージメントを高めるために企業が取り組まなければならないことが明確に示されています。エンゲージメントの高い企業は生産性が高く離職率も低いと言われています。また、社員が安心して伸び伸び働ける環境を整えることが、生産性の向上や持続的な成長につながります。