まず、はじめましょう

　毎日を一生懸命生きるため、そしてその足跡を残すために始めた日記も、いつの間にか習慣化され、また新しいノートを開く時期がやってきました。前回のノートは、2021年5月10日から書き始めていました。その日に描き示していた日記の内容に、はじめて遺言書を認めたことが書かれていました。遺言書は妻からの強烈な勧めがあって用意しました。私たちには3人の子供がいますが、みんなそれぞれに社会人となり親元を離れています。そのような生活環境の変化に合わせ、私たちも何かと覚悟を持って進めなければならないという気持ちで遺言書を認めました。もうすぐ1年が経過しますので、今の気持ちで改めて遺言書のアップデートをしようと思います。今現在、私たち夫婦にはたいした資産はありませんが、何を考え、何を大事に生きてきたかを伝えることはできます。それが、遺言書を認める理由でした。

　また、前述しました“覚悟”の背景には、弊社代表より毎月月初めに社員対象の研修を受けておりますが、その中で、「これからは、より一層人生をしっかりと考え、様々な出来事の対策を用意しておくように」と教わりました。「新型コロナウィルス以外にも、大規模地震、財政破綻、戦争などあらゆることが起こる。しかも、決して遠くない未来に起こる」と学びました。

　そして、その当時はまったく考えてもいなかったロシアによるウクライナ侵攻が現実に起きています。日記を振り返り、日々の変化するスピードに驚くばかりです。

　私たちは、様々なことに対して事前に十分な準備をすることができれば、対応できる範囲も各段に広がるのではないでしょうか。

　中小機構も、新型コロナウィルスの影響により、さらなる事業承継対策の拡充をはかっております。
　中小企業の事業承継の実態を鑑みますと、経営者の高齢化はすすむ一方ですが、後継者不在企業がその半数近くを占め、タイムオーバーにより黒字企業が清算に追いやられる実態が散見されます。一方で、後継者は事業を引き継いでから経営者として手腕を振るうまでに最低でも5年の時間が必要であると言われております。事業承継を円滑にするには、先ず、事業承継計画の策定から着手する必要があります。誰に、いつ、どのように、などの手段は、その後で選択していけばよいですし、国も事業承継に対する様々な支援策を用意していますので、なんとでもなると思います。

　私の遺言書の件ではありませんが、事業承継対策でお悩みの方は、先ずはテーブルにあげて考え始めることから進めていかれてはいかがでしょうか。何から考えればよいかわからない方は、顧問税理士や取引先金融機関にご相談することから始めましょう。弊社に相談いただければ、様々な方向からアドバイスさせていただきます。事業承継サポートサービスを行っております。 お気軽にお声がけください。

取締役　牧野　春彦