アフターコロナの人材求心力

　「東京の就業者は7割以上がテレワークを経験、44道府県と32.6pt差 地域で働きつつ都内で働ける選択肢があれば、働き方を変える意向は７割にのぼる 人材確保を望む地方企業、テレワーク導入の必然性高まる」

　9月9日、株式会社リクルートキャリアから、このような調査結果が発表されました。また、株式会社学情による調査結果では、2022年卒の大学生・大学院生のうち8割弱が「入社先の企業にテレワーク制度があったら利用したい」と、テレワークに対して前向きな考えであることがわかりました。
　現在、中小企業のテレワークの実施率は徐々に低下していますが、働く個人は、コロナ以前の、場所や時間に制限のある働き方から、自由度の高い働き方を望む傾向が強まっているようです。
　このような結果から、地方の中小企業ではテレワーク導入などの多様な働き方を整備していかなければ、人材を確保することがますます困難になっていくことが推測されます。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会環境が大きく変わる中、企業は新しい働き方への対応を迫られています。先進企業の先進的な取り組みであった「働き方改革」が、すべての企業の喫緊の課題として浮き彫りとなった今、やはり一番重要なキーワードは「IT」ではないでしょうか。しかし、多くの企業では、新しいテクノロジーを理解できていない経営層や、テクノロジーをどのように経営に活かせばよいかわからないIT部門やベンダーなどがIT化を妨げる原因となっています。そもそもIT関連ではない中小企業では、IT専任の人材がいることはまれでしょう。そのような企業では、中核事業の人材を確保すること以上に、IT人材を確保することは困難です。まずはIT関連業務をアウトソーシングし、ITと親和性の高い企業経営へと変革していくことを考えてみてはどうでしょうか。

　わたしたちは、将来的には企業内で完結できることを視野に入れ、人材確保も含めた企業のIT変革をお手伝いしております。

落合　真人