デジタルトランスフォーメーション
（Digital transformation；DX）

　みなさんは、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を聞いたことがあるでしょうか。数年前から、少しずつ目にする機会が増えてきていましたが、昨年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」（通称：DX推進ガイドライン）を取りまとめたことにより、今後さらに重要視される言葉となっていくでしょう。
　では、肝心のDXとはどのような意味なのか。「DX 推進ガイドライン」では次のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
　ビジネスを取り巻く環境が急激に変化する昨今、その変化に即応できる経営ができなければ企業は生き残れません。「デジタル技術を活用して」経営を変革していかなければならないのです。DXとは、そのような変革を意味する言葉なのです。
　「DX 推進ガイドライン」でもまとめられていますが、DXを実現するためには、基盤となるITシステムの構築が必要不可欠です。これまで、ITシステムは、人間が本業をこなし、その業務の効率化やコスト削減を支援することが目的でした。しかしこれからのITシステムに求められる役割は、支援から本業へと変わろうとしています。ITシステムという基盤の上でしか、利益を求める本業が成り立たない時代へと変わっていくのです。
　とはいえ、中小企業では、ITシステムを構築することは簡単ではありません。中小企業がIT投資をおこなわない理由のトップが「ITを導入できる人材がいない（43.3％）」です。
※参考：中小企業・小規模事業者のIT利用の状況及び課題について（経済産業省 中小企業庁 平成29年3月）
　ITシステムを導入するためには、企画、要件定義、運用など、様々な場面で知識や経験を備える人材が必要となります。「DX 推進ガイドライン」でも、ITシステムの構築にあたっては、ベンダー企業への丸投げを戒める記述が繰り返し見られます。「ユーザー企業自らがシステム連携基盤の企画・要件定義を行っているか」「提案を自ら取捨選択し、それらを踏まえて各事業部門自らが要件定義を行い、完成責任までを担えているか」といったチェックポイントが示されています。
　本来であれば、自社内にそのような人材を確保、教育を施すことがベストですが、時間やコストを考えると、即座に対応することは困難です。
そこでわたしたちは、それらを可能とするために「ITソリューション」として3つのサービスをご用意いたしました。

１.企画開発
　お客さまのニーズを実現するために、企画・設計・開発まで、一貫してマネジメントしシステム開発をおこないます。「あんなことやこんなことができないだろうか？」ビジネスの省力化や効率化をなど、お客様の漠然としたご要望を、自社開発で培った高度なIT技術を駆使して解決いたします。

２.受託開発
　経験豊かなマネージャーと優秀な海外人材で編成されたプロジェクトチームが、あらゆるニーズをITシステムで実装します。アジャイル型やウォータホール型など、お客様のニーズに合わせた開発手法を用いて、スピード感あふれる受託開発を実現いたします。

３.人材紹介
　高度人材紹介スキームを活用し、優秀な技術者を御社の社員としてご紹介いたします。㈱ANCジャパンと協力し、インドネシアをはじめとしたASEAN各国の優秀なIT人材にアプローチできる体制を整えているため、お客さまのニーズに合わせた技術者を選別、ご紹介いたします。

　わたしたちは、システム開発技術力もあるコンサルティング会社です。わたしたちと、共創によって企業の競争優位を生みだしてみませんか。

落合　真人