全業種デジタル産業化

 2020年7月1日の日本経済新聞に、“テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に”という記事が躍りました。環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、テスラの株価は一挙に高騰しました。さらにテスラは、収益の20%をソフトウェアで稼ぐと言われています。 テスラは今後、全車種に「オートパイロットシステム」を搭載し、そのシステムの利用は、サブスクリプションモデルでサービスを提供します。複数のメディアで言われていることは、トヨタが自動車産業である一方、テスラはGAFAと同じデジタル産業であるという見解です。トヨタも、会社の理念を表していた”Drive your Dreams”から”Mobility for All”へと、大きく舵を切りつつあります。つまり、「モノのサービス化」に方向転換しようとしているということです。しかし、テスラとは圧倒的にスピード感が違いすぎます。 今後、トヨタがどのように巻き返していくのか、注目していきたいと思います。
 第四次産業革命により技術的には十分な進化を遂げていましたが、コロナ・ショックをきっかけに、数年かかると思われた変化が一気に進みつつあります。この変化についていけるかが、企業の進展と淘汰を決定づけることになります。例えば、小売業においては、“何を売るか”ではなく、“どう売るか”が勝敗を分けることになります。小売りのEコマースへの展開、外食産業のネットを介したテイクアウトやデリバリーへの展開、製造業においても、対面営業の代わりに、動画やリモート会議による展開など、すべての業種がデジタル産業化していかなければならなくなりました。繰り返しますが、第四次産業革命により技術的には十分な進化を遂げています。リサーチすれば、自社が実現したいシステムやツールはほぼ用意されています。あとは、それらをどのように自社で活用するかというアイデアと意思決定だけです。コロナ・ショック前後で、社会や人々の価値観は大きく変わりはじめています。経営者は、その価値観をいち早くつかみ、「モノのサービス化」に向け、一挙に方向転換していきましょう。
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