日本企業のDX的課題

　AIに代表されるIT技術の発展や活用によってビジネスにイノベーションを起こすことをDX「デジタルトランスフォーメーション」と表現することが増えています。そのような動きの一環として、今後あらゆるタスクが業務効率化を目指しIT化（デジタル化、自動化）していくと考えられます。
　そうなると、IT化に対応できない人材は社会に適応できず、失業する可能性を否定できません。さらに、新型コロナウイルスの影響で雇用ニーズの変化が加速し、世界的に雇用不安が広がっています。欧米ではデジタル人材を育てるリカレント教育（再教育）への公的支援が広がっており、人生100年時代を控えた日本でも、教育訓練給付金や人材開発支援助成金などの支援制度が設けられています。
　世界が新しい技術やイノベーションに対応できる人材を求める時代となった今、これまでの常識や過去の成功体験にとらわれている場合ではありません。意思決定に携わる人たちは、せっかくの新しい技術に対して「何かよくわからないもの」と判断し遠ざけてしまいがちです。理解することを放棄し、“どうみてもこのままでは良くない”“5年後、10年後も同じやり方でうまくいく保証はない”と感じながらどうして良いか判断できず、日々の業務に流されているのではないでしょうか。「これからどうするかを決める人間がいない」ことが日本企業の課題です。その結果、日本は新しい技術やイノベーションを提供する側の人々から「あまり魅力的でない環境」と見られています。日本企業は先進的な技術の先頭を走ることも、追従することも困難な状況に陥っています。
　これからの企業は新しい技術を常にフォローし、自社の目的にあった技術を採用、活用、それらに対応できる人材の育成、確保が必須です。そのためには、意思決定に携わる人たちが正しい判断をおこなえるように、常に知識のアップデートが必要です。
　わたしたちは、意思決定に携わる人たちをサポートするために、あらゆる分野において科学的な分析と柔軟な発想に基づき、斬新かつ本質をついたアイデアを生み出し実現し続けます。

落合　真人