コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査
8月5日、愛知県は8月6日から8月24日にかけて県独自の緊急事態宣言を出すことを発表しました。世界では、新型コロナウイルスに感染してなく亡くなった人が70万人を超えています。いまだ深刻な感染拡大が続いている状況です。
先日、株式会社ワーク・ライフバランスが実施した「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」の結果が発表されました。2020年3月から5月までの働き方にどのような変化があったかについて、国家公務員480名の回答を収集した結果をまとめたものです。
- 対面での説明や、メールではなくFAX連絡を求めるなど、外出自粛が求められる中、国会議員から国家公務員に対して配慮無しが「9割」
- 4割の国家公務員が、残業時間が単月100時間超
- デジタル化が進む省庁1位「環境省」2位「経産省」、環境省はテレワーク率も1位
- テレワーク体験者ほど家族との時間増を実感、デジタル化の鍵はトップのリーダーシップ
出典「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」
順位の低い職場では以下のようなコメントが見られます。
・省内決裁は相変わらず紙、対面、押印。幹部がテレビ会議システムを使う気がない。
(厚生労働省30代）
・幹部がオンラインレクに反対の方がおり、その場合必ず登庁しなくてはならなかった。（財務省20代）
コロナ以前より事業継続や人材確保を担保するために、デジタル化によって働き方を改革する必要がありましたが大きくは進みませんでした。国難ともいえるコロナ禍においても職場によって大きな温度差があるようです。今回の調査では「相手の働き方への配慮」不足や、「仕事の進め方の慣習」が大きな障害となってデジタル化が進まないことが明らかになっています。
政府の状況（職員、大臣、議員）は、そのまま一般企業（従業員、上司、得意先）にも当てはまるのではないでしょうか。ワクチンが開発されてインフルエンザと同じような扱いとなるまでは、コロナ禍はおさまらないでしょう。事業継続のためにはデジタル化戦略が必須となっています。
わたしたちは、発展的な企業の継続のためにデジタル化戦略のサポートをおこなっています。
落合 真人