外国人雇用

　「2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた。」　これは、2019年4月5日に、東京商工リサーチから発表されたものです。
　一方、「人手不足」解消の切り札として、2019年4月1日に入管法が改正され、入国管理局は出入国在留管理庁と格上げされました。入管法が改正された一番の理由は、「生産年齢人口の減少」です。　生産年齢人口とは15歳から64歳の年齢層のことで、2008年以降はこの層が減少の一途をたどっています。どのくらい減少しているかというと、1990年代前半には約8700万人いた生産年齢人口が2016年には約7600万人まで減っており、実に、25年間で1000万人もの生産年齢人口が減少しています。また、この傾向はこれからも続くことが予想されており、2036年には約6300万人、2060年には約4400万人まで減少していくと総務省は推計しています。1990年代から2060年の僅か70年間で生産年齢人口は半減してしまうのです。その対策として、上述しました通り、入管法の改正で、5年間で最大約34万5千人の外国人の受け入れを見込むこととしております。
　また、2019年3月にJETROが発表しました「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ海外ビジネス調査）によりますと、「外国人を雇用している」もしくは「今後採用を検討したい」と回答した中小企業が約6割（58.6％）に上っており、外国人雇用をきっかけに、「職務内容や権限の明確化」、「給与や福利厚生など待遇面の改善」、「社内の相談体制の整備」などに取り組んでおられます。

　「遠きをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す」と、二宮尊徳さんは言っています。

　長期視点で物事の変わり行く姿を正しく把握し、いち早く、最善策を講じることが経営者のとるべき行動です。我々も、そのような状況の企業をサポートできるように、予てより、ASEAN諸国との連携を強化し、サービスメニュー化してまいりました。
　「インドネシア高度人材紹介」のリーフレットをご覧ください。現状を打破する有効な手段として、是非ご活用ください。

　取締役　牧野　春彦