Japan Digital Collaboration

　これは、2016年10月にクラウス・シュワブ博士が出筆された「第四次産業革命－ダボス会議が予測する未来」の一部です。
　技術的には、4年前に既に新しい時代を迎えられる準備ができていました。あとは社会ニーズを待つばかりでした。それが、今回のコロナウィルスで一挙に社会ニーズが顕在化しました。しかし、コロナウィルスがもたらした第四次産業革命の台頭は、時流の“加速”であって、時流の“変化”ではありません。つまり、もともと潜在化していた時流が加速しただけのことなのです。時流が変化したのであれば大変なことですが、ただ加速しただけですので、その時流にスピーディーに適応すればよいだけなのです。
　既に、この時流の加速を敏感に感じて、事業変革スピードのギアを入れ直し、新たなサービスが産声を上げ始めています。弊社も今年の10月から海外オンラインビジネスマッチングサービス
（サービス名：Japan Digital Collaboration）をスタートしました。先ずは、インドネシア市場を対象にサービス提供を開始しました。既に、複数の企業様にご参加いただいており、現時点では、すべての企業様でインドネシアのマッチング企業を輩出しています。また、個別の商談に展開している企業様も出始めています。
　インドネシアはGDPで世界16位です。人口が2.7億人、平均年齢は29歳です。若い世代の人口比率が非常に高く，安定した国内政治に支えられながら急成長する新興経済大国といわれており、2030年には世界TOP5に入るという予測もあります。
　先日も、住宅建材メーカーのオンラインビジネスマッチングに参加した際に、私があらためて驚いたことは、インドネシア企業は「価格よりデザイン性を最優先する」ということです。住宅建材はインドネシア国内でも生産していますし、中国、アメリカ、ヨーロッパからも輸入しています。しかし、彼らが求めているものは他にはないデザイン性や機能性です。また、オンラインビジネスマッチングは、日本の中堅・中小企業に対し、インドネシア側は大企業が参加する可能性が高いです。そのため、取引規模はカートン単位ではなくパレット単位での商談をされます。

　コロナ禍の中、海外出張が難しい時代において、「Japan Digital Collaboration」は新たな強力な武器となります。中部地区の企業様であれば、中部国際空港への移動時間でビジネスマッチングに成功する可能性があるからです。
　まだまだ長期化するコロナ時代において、自社のマーケティングモデルを再構築しませんか？ご興味のある方は是非ご相談ください。

取締役　牧野　春彦