人手不足対策

　今年に入って、経営者の方々から特に聞こえてくることは、一様に、“人が採用できない”という悲鳴です。足元の業績は好調であり、人材を増やしていかなければならないため、採用活動を進めておられますが、一向に求職者が集まらないとの嘆きです。
　そのような中、中小企業の人手不足における状況を確認しました。以下は、帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）です。TDBの調査結果によりますと、実に企業の52.5％が正社員不足であり、過去最高を更新したとのことです。
業種別では「放送」（78.6％）がトップ、次いで「情報サービス」（74.4％）、「運輸・倉庫」（70.6％）の3業種が7割を超えています。また、「建設」や「自動車・同部品小売」「メンテナンス・警備・検査」「家電・情報機器小売」「農・林・水産」の5業種が6割台となっています。また、「飲食店」（53.1％）は1年前より9.2ポイント増加しており、非正社員にとどまらず正社員でも人手不足が急速に強まっています。規模別では、大企業が6割を超え不足感が一段と高まるなか、中小企業も初めて5割を超えるなど、企業規模にかかわらず人手不足が広がっているとのことです。
　私がヒヤリングした複数の経営者は、対策として、従業員の稼働率を上げることで仕事を何とかこなしている状況が散見されます。しかし、それも限界に近い状況の様です。そのような状況に相反するかのように、働き方改革法案が成立し、すべての会社で、年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員については、会社が有給休暇を取得するべき日を指定することが義務付けられました。果たして、適正に運用することができるのでしょうか？
　中小企業は人材が確保できない分、他の手法を用いなければ、有給休暇の消化どころか、休日出勤や残業が増えてしまいます。

　ここで、少し弊社のサービスがお役に立つのではないかと思いますので、ご紹介させていただきます。

●Step.0	先ずは、自社の組織に課題はないか、淀みはないかを確認することです。社員の入れ替えが利かない現代において、ベクトルを合わせていくことこそが初めの一歩です。
●Step.1	IｏT、AIの能力を身近に使える環境になってきました。この流れは止められません。であれば、人間から解放できる業務を一つずつIｏTやAIに担ってもらいましょう。一度移管すれば恒久的にIｏTやAIがこなしてくれます。
●Step.2	新入社員や若年層社員を短期間で確実に一人前に育てていくプログラムです。昔のように、“背中を見て覚えろ“は通用しません。一方で、現在の若い世代の方は頭が良く、素直です。欠点は長期視線で自ら成長していくことは苦手の様です。ですから、上司が若手と成長を共有しながら歩んでいく必要があります。このプログラムにつきましては、今後、本紙面でご案内させていただきます。
●Step.3	海外高度人材の活用により、自社の不足しているリソースをカバーしていきます。株式会社ANCジャパンがこの仕組みを確立しましたので、是非、ご活用下さい。ANCジャパンは、インドネシアの経済産業省・労働省・在インドネシア日本国大使館・現地一流大学のバックアップ体制から優秀な人材をデータベース化しております。