DX対応

　経済産業省の通商白書2019に経済政策不確実性指数（EPU）というものが発表されています。この指数は、経済政策の不確実性に言及した新聞記事を基に算出される指数です。　白書には、以下のようにコメントされています。

　グラフが示しますように、経済政策不確実性指数は、右肩上がりで伸長し、今現在が過去最大のピークとなっています。我々が日々、肌感覚で感じている不確実性の不安が、このようなグラフを見ることで非常に納得することができます。
　このようは不確実性の社会は、新しい時代、価値観、商品、サービスを生み出す黎明期であるとも考えられます。加速するビジネス環境の変化により、予期せぬ異業種からの参入が活発化し、一方で、ひとつの優位性を維持できる期間が極めて短くなっています。したがいまして、企業経営は、市場の変化に合わせて、戦略を動かし続けるしかありません。UBERがタクシー・レンタカー業界を破壊し、airbnbがホテル・旅館業界を破壊し、Paypalが銀行業界を破壊しようとしています。UBER、airbnb、Paypalに共通することは、デジタルにより、これまでのビジネスのあり方を根底から変革させているということです。このような流れを、DX（デジタルトランスフォーメーション）といいます。DXにより、トヨタとソフトバンクなど業界の枠組みを超えた連携が行われ、ファッション業界や食品業界では、一人ひとりの顧客嗜好の多様性を実現することが可能となりました。つまり、不確実な社会であるからこそ、DXを正しく認識し、積極的に活用できる企業は、変化のスピードに対応することができ、それに対応できない企業は衰退せざるを得なくなると考えられます。

　DXの活用こそが、変化に俊敏に対応できる企業の文化と体質への変革を実現します。

　私たちは、企業の業務プロセスをIT化により、業務の省力化を実現することで、生産性の改善につなげるお手伝いをしています。私たちがアプローチする開発方法はアジャイル的です。ヒヤリング→開発→試行のプロセスをきめ細かく繰り返しながら、お客様の実現したいものを最短距離で実装していきます。

　不確実性を少しでも低減するための取り組みを始めていきませんか。

取締役　牧野　春彦